日本という国は単なる政権交代ではどうにもならない。政治システムを根底から破壊再生する革命が必要

消費税廃止を唱えていた民主党政権も経済最優先を掲げた安倍政権も財務省の意向に操られ消費税増税を選択した。今また立憲民主党の枝野が消費税減税は間違っていたと方針を変更した。

過去において何度も景気対策のアクセルと国民負担のブレーキを同時に踏み、景気も財政も悪化させた自民党政治がこれからも踏襲されそうである。

景気対策といいながら正反対の増税政策をとり、財政再建といいながらバラマキ政策をする。正に支離滅裂である。首尾一貫しているのは国民からの搾取と高齢者イジメだけである。少子高齢化に備えるとして小手先の増税や社会保障の改悪はするが、肝心の少子化対策には手が付けられない。問題解決能力が無いのである。

既得権や常識に拘っていては、景気後退も財政危機も少子化も解決しない。根本的な問題は現在日本の社会構造と官僚機構にある。

日本を変えるには政権交代では不十分である。官僚機構の破壊と社会構造の変革が必要である。明治以降幕府官僚の多くが活躍したが、それは古い幕府ではなく新しい組織だから活躍できたのである。

戦後の復興期も公職追放で既得権を体現していた権力者か追放されたから過去の手法にとらわれず復興できたのである。

政権交代し、まず現行の官僚機構を全て解体し、明治期のように一から組織を作り直す。そういう革命政党のみが日本を救うことができる

地熱発電以外の再生可能エネルギーでは日本の電力は賄えない。但し、原子力に舵を切るなら最終処理場を決定すべき

テレビ朝日系「モーニングショー」で、コメンテーターの玉川徹氏と石原良純が再生エネルギーをめぐって激論を繰り広げた。

電力を再生可能エネルギーで賄うことを主張する玉川氏に対し、石原は「再生可能エネルギーで日本のエネルギーを賄えるわけがない！」と真っ向反論した。

現在想定されている太陽光や風力を中心とした再生可能エネルギーでは確かに日本のエネルギーを賄うことは難しい。日本に必要なのは常時一定の電力を提供できる電力設備だが、気象条件に大きく影響される太陽光や風力では蓄電技術が今より進んだとしても電力需要を安定的に賄うのは難しい。

再生可能エネルギーで安定的に電力が供給できるのは地熱発電だけである。しかし、日本では十分な資源があるにもかかわらず既得権の制限があり地熱発電の導入は進んでいない。

このまま地熱発電が進まないとすれば、石原氏が暗黙に主張しているように原子力以外に無い。但し、原子力には致命的な欠点がある。それは最終処理場が無いことである。

政府も原子力に舵を切るのであれば、40年を経過した古い安全性に不安のある原子炉の再稼働ではなく、最新型のより安全な原子炉を新設した方がいい。

いずれにせよ、原子力廃棄物の最終処理にめどをつけずに原子力発電を進めるのは無責任であることは言うまでもない。

「政府は累積赤字を返済しなくてもいい」失われた30年を取り戻す唯一の手段(yahooニュースから抜粋転載)

財政再建が優先され、必要なところに予算を取れなくなった日本。30年も続く停滞を脱する方法はないのか。オリックス シニア・チェアマンの宮内義彦さんと駒澤大学経済学部准教授の井上智洋さんの対談をお届けしよう――。

■財政再建主義に陥ってしまった日本 　
【宮内】ご専門の先生を前にして恥ずかしいのですが、私はほんの数年前まで、「赤字財政というのは非常に問題だ。ここまで借金していいのだろうか。現実的に見て、もう返済できないのではないか」と深刻に考えていました。 　当時は講演などで、「これだけの財政赤字をつくると、選択肢は二つしかない。一つは踏み倒すか、もう一つは国民に負担をお願いして返済するか。国が踏み倒すわけにはいかないので、返済するしかない。しかし、これほど赤字が巨額になると、本当に返済できるかどうかわからない。数十年にわたる財政再建計画をつくり、申し訳ないが次の世代にも営々と返済してもらう。それにプラスして年数％程度のインフレを恒常的につくり出して、多少でも負担を減らす。それぐらいのことしかできないだろう」という話をしていたものでした。

　日本では今や国が何をするにも財政の制約があり、「日本という国を自身で防衛しないといけない」という国家としての基本的なところでも、「防衛予算はGDPの1％しか出すべきではない。それ以上支出すると財政がおかしくなる。あとはアメリカにお願いするしかない」という話で、「仕方がない」と諦めていたわけです。

　しかしよく考えてみると、これは本末転倒です。まず「日本という国がある」ことが先であって、国民の生活が守れなかったら財政も何もない。お金がいくらかかったとしても、国防だけに留まらず、国民生活を守らなければならないのです。

　今は一事が万事、逆の発想になってしまっています。たとえば、日本政府の教育支出はGDP比で先進国の中で最低レベルと言われています。日本人の教育は後れを取っているのです。日本がこれから世界で競争していくためには、もっともっと教育に力を入れなければいけない。ところが大学の予算など毎年、「どうやって削ろうか」と議論しています。

　防衛や教育だけでなく、いろいろなことが「財政再建」というひと言のために予算を取れずに後回しになったり止まっている。日本は「財政再建至上主義」とでもいうべき国になってしまっています。それが現実です。

■政府が累積赤字を返済しなくてよい理由
　【宮内】そこへMMTという新しい学説が出てきて、私もその話を知る機会がありました。MMTでは、「政府は自身で通貨を発行できるのだから、過度なインフレにならないかぎり、国家予算の制約は気にしなくていい。むしろ景気が悪くなれば、躊躇なく財政出動すればよい」と説きます。

　これはまさに、積年の悩みを解決してくれる考え方です。私は「これだ！」と目から鱗が落ちました。実際に詳しくその理論を聞き、二、三冊書物を読んでみても、今のところ「この考え方は正しいのではないか」と私は思っています。日本の財政再建至上主義を廃し、「国民生活向上」を目的とした経済政策に転換することが、すでに30年にもわたる停滞から脱する道だと思い至っています。

オリンピックでのメダルラッシュでコロナでの失敗を帳消しにできるか?

東京五輪開催に反対してきた民放各局のワイドショーが一転、その熱狂ぶりを報道する姿勢に対し、ネット上では皮肉をこめて「手のひら返し」がトレンド入りした。

実際のところ、オリンピックに批判的であった国民も多くは日本の活躍を応援している。このまま日本選手が活躍を続けることでコロナに対する自民党政府の失敗が帳消しになるか否かは興味のあるところである。

しかし、オリンピックの影響が顕在化する前に東京の新規患者数は増加しており、私が以前言ったように開催中に2000人に達することは避けられない。

そうなるとベッド数の不足も再び顕在化しそうである。オリンピック終了後に5000人を突破するようになれば、病室不足は深刻なものとなり、如何に日本選手がオリンピックで活躍しようとそのマイナス側面は隠しようがなくなる。

今回はオリンピック終了後に衆議院選挙があるので、国民のオリンピック開催に対する意見ははっきりと選挙結果で証明されることになる。

脱炭素をするなら原子力より地熱発電にすべき

梶山経済産業相は先の気候変動サミットで菅義偉首相が打ち出した新しい温室効果ガス排出削減目標（２０３０年度までに１３年度比４６％削減）に触れ、「首相はさらに５０％に向けて挑戦を続ける。この達成に向け、将来にわたって原子力を持続的に活用していく」と訴えた。

脱炭素を口実に原子力発電を再稼働し続けるという方針を示したものである。しかし、原子力発電には廃棄物の最終処理場が無いという致命的な欠点がある。入口はあっても出口が無く放射能廃棄物が増加し続けれは正に将来世代にとっての大きな負債となる。

さらに再稼働を計画されている原発は既に40年以上を経過したものである。運転期間は原則４０年と決められていたが、すべての原発が４０年で廃炉になると原発比率は１５％程度にとどまる爲、計画達成には例外であるはずの４０年超原発の稼働が事実上不可欠となっている。40年経過後も原発が安全か否かよりも目標達成の爲の必要性が重視される形になっており、これはリスクを多く見積もると予算が増大する為リスクを低めに見積もって津波被害にあったのと同様の思考回路である。

東北大震災での原子力事故や東電のお粗末な原子炉管理から考えても現在の原子力発電所は完璧にはほど遠く、4年以上での稼働で事故か発生しないとは誰も断言できない。

一方、日本には地熱発電の適地がたくさんあるにもかかわらず地熱発電を発電の中核とする方針は出てこない。地熱発電を行うためには、地下1,500～3,000ｍに存在する高温蒸気を掘り当てる必要があるため、開発にかかるリスクやコストが非常に高いというのが地熱発電を推奨してこなかった理由になっているが、実際のところは開発適地の大半が国立公園や国定公園になっており開発制限があることや地元の反対等が開発できない原因となっている。

マグマ発電等直接地熱を利用する方法も可能であり、発電資源として安定性や潜在資源量も多く、日本が本気で目標達成するつもりなら、地熱発電を再生可能エネルギーの主力として開発する価値は十分ある。