原子力廃棄物の最終処分場は、電力の恩恵を最も受けている東京、大阪、名古屋の三か所にすべき

長崎県対馬市議会の特別委が、核のゴミの、最終処分場の選定調査受け入れを求める請願を採択した。受け入れが決まれば、北海道の寿都（すっつ）町、神恵内（かもえない）村に続き3カ所目になる。

原子力発電を継続する上において最終処理場は不可欠であり、これがないのは村責任以外のなにものでもない。

しかし、無害化まで10万年かかるという核のゴミを進んで受け入れる人は少ない。3市町村はなぜ調査受け入れに傾いたか。

その理由は財政状況にある。　3市町村は財政力指数が極めて低い。一昨年度のデータで対馬市は0・19。792ある市の中で2番目に低い。寿都町は0・14。神恵内村は0・10。いずれも1788自治体のうちの最下層。人口減少、少子高齢化、産業衰退が進み、公共サービスが維持できない窮状に陥っている。

原子力発電には最終処分場は避けられない。そこで財政難の地方に目先の金をちらつかせて最終処分場を確保しようというものである。これは不公平である。

最終処分場が安全というのであれば原子力発電の恩恵を受けている場所に設置すべきである。最も電力を消費し結果的に原子力発電の恩恵を最も受けている東京、大阪、名古屋の地下こそ最終処分場を設置するのに最もふさわしい場所である。

それができないなら、多少の不便を覚悟してでも東京、大阪、名古屋は使用電力を減らすべきである。

処理水放出で県漁連を納得させるのは無理、政府方針通り放出し風評被害がでれば損害補填するのが現実的

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、西村康稔経済産業相は11日、県漁連を訪れ、放出計画を「国際的な安全基準に合致している」とした国際原子力機関（IAEA）の包括報告書の内容や、安全確保の取り組みを説明する。

政府と東電は2015年、県漁連に「関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分もしない」と約束している。

しかしながら、処理水の処分は既に待ったなしの状態にあり、県漁連や中国・韓国が反対しようが、処理水の海洋放棄以外の処分方法ははなく、選択の余地はない。

政府は安易に「関係者の理解なしにはいかなる処分もしない」と無責任な約束をしたが、最終的にはこの約束は反故にするしかない。

政府が約束を保護にするのは年金の事例でもわかるように常套手段であることから、結局のところ政府は処理水の海洋放棄を強行することになるだろう。

どんなに漁業者が反対しようが、それ以外に方法の無い処理水の海洋放棄は避けられない。漁業者があくまでも反対し続けたとしても、海洋放棄を強行し、その後損害補填をするのが現実的な対応だろう。

安全性より必要性を重視して原子炉の耐用年数を延ばす愚

原発の運転期間の延長を含む「GX脱炭素電源法」が31日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で可決、成立した。2011年の東京電力福島第一原発事故を機に運転期間を最長60年に制限したが、これを超えて運転できるようになる。延長の具体的な要件が定まっていないなど課題は残る。

　運転期間の制限は、炉規法で原則40年、原子力規制委員会が認めれば最長20年延長できると規定。原発事故後安全規制の柱として導入された経緯がある。 　

今回の改正は、原則40年の骨格は維持しつつ、規制委の審査や裁判所の命令、行政指導などで停止した期間を運転期間から除外することで延ばす。除外期間が10年間なら、運転開始から70年まで動かせる。

運転延長の認可は、安全性ではなく、利用政策の観点から経産相が判断する。具体的な審査方法は規制委で議論しているが、60年を超える原発設備の審査は世界的にも珍しく、専門家からは安全性を担保できるか疑問の声も上がる。

結局のところ脱炭素で火力発でが制限され、電力不足に対応する為に安全性を無視して原子炉の耐用年数を強引に伸ばすものである。

またまた、事故が発生しそのしわ寄せが国民にこないことを祈るばかりである。

年金だけでは日々食べることはできても一度の事故や病気で破綻する

厚生労働省の令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、厚生年金保険の平均年金受給額は月額14万5665円らしい。

この金額が老後生活を送るのに十分か否かということであるが、はっきり言ってこれだけで生活するのは難しいというのが結論である。

これに対しては、それ以下の収入で十分生活できているとの意見も多い。確かに家賃がかからず質素に一人暮らしをしていれば、その金額でも生活できる方法はいくらもある。

しかし、家賃が必要となると難しくなる。余程のあばら家でない限り地方都市でも家賃5万円程度は必要となり、そうなると生活費は10万円しかない。今日のように光熱費他の物価上昇が続けばやがて生活ができなくなってしまう。年金が老後の安定的な生活原資であるためには物価上昇に応じて支給額も増加する必要があるが、マクロ経済スライドという最悪のシステムにより、年金は物価上昇しても一部しか上がらず、インフレが進むにつれ実質減額してしまい、安定的な生活原資とは言えない。

さらに、問題なのは不意のトラブルである。人生には常に何らかのトラブルが発生する。病気や事故等である。人はそれに備え蓄えをするのだが、月15万円では日々の生活にカツカツであり、貯蓄をする余裕はない。

病気や事故で多額の治療費が必要となると、たちどころに生活ができなくなってしまう。

老後を安定的に生活する為には日々の生活に必要な資金だけでなく、万一に備えて対応できる貯蓄が必要となる。現在の高齢者の多くは貯蓄を有しており、それを万一のトラブルに充てることができるが、今後高齢者になる中高年の中には貯蓄の無い者も多く、年金だけでは安定的な老後生活はおくれない。

せめて、年金の増額はできなくてもマクロ経済スライドは廃止すべきである。国民の老後に安心感を持たせることは役に立たない防衛費増額よりは重要である。

防衛費を建設国債で賄うという詭弁、何故正々堂々と防衛国債を発行しないのか

政府は、防衛力の抜本的強化に向け、自衛隊の施設整備費の一部に、建設国債を活用する方針を固めた。建設国債は道路や橋など長年にわたって使用でき、将来世代に恩恵が及ぶ事業が対象であり、財務省はこれまで自衛隊施設は「耐用年数が短い」として活用を認めてこなかった。

防衛費を国債で賄うなら防衛国債を発行すべきであり、建設国債を流用するなど邪道である。元々日本の予算では名目と関係ないところに流用することが常態化しており、今回の建設国債云々もそれの延長線上のものである。

防衛国債を発行しないのは、それに伴う国会論争や国民の批判を避けたいからにほかならない。新しく防衛国債を発行するとなると、防衛戦略等についても国民の納得を必要とし国会での論争も避けられない。

それを嫌い、できるだけ争点化せず資金を調達したいという発想から生まれたのが建設国債の流用である。

国民の目にあまり触れないように隠密に物事を進めようとする自民党政治の典型的な現れである。