脅迫に屈するような者は公共事業の役員の資格はない。関電幹部は即辞めるべき

おかしな話がまかり通っている。関電の幹部の話によると、脅迫されてむりやり金をつかまされたらしい。

普通は脅迫は金を脅し取る為に行われるが、金を渡す為の強迫というのは前代未聞である。

本当に元助役による脅迫があったとすれば、その目的は元助役側に何らかの利益をもたらすものであることは明らかである。

原子力発電所の為に元助役に気を遣うということであれば、金は関電から元助役にわたったはずである。それが逆であるとすれば、関電から元助役にもらった金を上回る利益供与があったはずである。

結局のところ今回の事件は原子力発電の利権をめぐり、関電側から元助役に何らかの理由で便宜がはかられ、その一部が関電幹部に還流したと考えるのが最も合理的でありそうな話である。

仮に関電幹部の話が事実で、理由の無い金を渡されたが、脅迫され返却できなかったとしても、脅迫に簡単に屈するような人物に公共企業の役員になる資格はない。

直ちに全員辞職するのが本来の対応であり、言い訳を重ねて地位にしがみつこうとするのは見苦しいし許されるべきではない。

このままでは福島県は汚染ゴミと汚染水でおおわれてしまうことを福島県民と漁協は理解すべし

東日本大震災から9年が経過したが、未だに汚染ゴミの最終処理場も汚染水の処理方法も決定されずに放置されている。

福島県では県内に最終処理場を作ることに県民の多くが反対し、漁協は汚染水の海上投棄に反対している。
その結果、汚染ゴミは福島県内に野積みされたままであり、汚染水を置く場所もなくなりつつある。

今回の千葉での台風被害で明らかなように、大きな風水害が発生することで地上に放置された汚染ゴミは
再び大地を汚染し河川や海を汚染することは避けられない。

福島県は風評被害をうったえているが、風評被害が発生する所以は汚染ゴミの最終処理が決定していないことにある。

汚染水も同様である。県内に蓄積されている汚染水は、地震等により再び地上に溢れる可能性は否定できない。
いわば福島県は内部に汚染の源をかかえ、それが何時再び汚染を招いても不思議のない状態にある。

最終処理場や汚染水処理を日本全体でと主張しているが、自分の嫌なことを他人に押し付けても同意を得られるはずもない。
松井市長のような奇特な人は例外であり、大部分の人は他人のゴミを自分のところにもってこられることには大反対である。

このまま放置することで結局再び被害を受けるのは福島県民である。唯一の解決方法は最終処理場を福島県内に設け
汚染ゴミを完全に処理することであり、汚染水については放射能濃度を薄めて海上投棄することである。それ以外に方法はない。

漁協は放射能汚染水は海に放出するしかないことを理解すべき

東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水について原田義昭環境相が
「海に放出して希釈するしか方法がない」と発言したことを受け、県漁業協同組合連合会の
野崎哲会長は立場上、軽率な発言だと批判した。

冷静な議論を行ってほしいということだが、風評被害を恐れるあまり絶対に放出を認めないという姿勢で
いくら話あっても結論はでない。

一方で放射能汚染水は今も増加し続けている。このまま放置していればいずれ蓄えるスペースがなくなるだけでなく、
何かの災害で汚染水が陸上にあふれ大きな被害をもたらしかねない。

希釈し本来海に存在する放射能濃度以下にして海に放出するのが唯一の解決手段であり、
どんなに考えてもそれ以外の方法はでてこない。

いたずらに結論を先延ばしすることは、さらに大きな災害をもたらしかねない。

この程度の地震で冷却装置が停止するようでは原発はやはり信用できない。

福島県沖を震源とする地震の影響で２２日午前６時１０分、東京電力福島第二原子力発電所３号機の使用済み燃料プールの冷却装置のポンプが停止。核燃料を冷やす水の循環ができない状況となった。その後、約１時間半後の午前７時４７分、再起動して冷却を再開した。東電によると、地震の揺れで安全装置が自動で作動したのが原因という。

冷却できなくても6日程度は大丈夫だから問題はない。というのが公式見解である。しかし、復旧は人でを介して行われている。逆に考えればもう少し規模の大きい地震が発生し、人手による復旧が難しい状況に陥れば、大きな災害が発生する可能性は否定できない。

揺れに対し、自動で停止するのはいいが、自動的に復旧できるようにすべきである。震災や津波のような緊急時に平時のような修繕が確実に実施できる保証はない。

この程度の地震でリスクを見せているようでは、原発に国民の信頼を再び取り戻すことは難しいだろう。