御用学者を利用していろいろ理屈はつけても、結局税金は取りやすいとこからとるという財務省

結局850万円以上の収入のあるサラリーマンから増税になることが決定しそうである。その方法としては基礎控除を増やして給与所得控除を減らすという。

単に給与所得控除だけを減らすだけで目的を達することができるのだが、何故か基礎控除を増やし給与所得ほ減らすという方法をとっている。

これには狙いがある。政府は低所得者に配慮したと言っているが決してそうではない。同じ控除の減額でも基礎控除を増やせば、より多く給与所得控除を減額することができる。さらに今後も何かと理由をつけ同率で給与所得控除を減らすことができる。

給与所得控除がより多く減れば、それに類似する控除とされている年金所得控除の減額もしやすくなる。

財務省の意を受けた御用学者が最近給与所得控除や年金所得控除は多すぎるとのキャンペーンを繰り返している。

元々給与所得控除や年金所得控除は、事業所得者との税の不公平是正と生活水準の維持を目的としたものであり、事業所得者の必要経費に該当するものである、というのは立法上の口実にすぎなかった。

ところが、現在財務省と御用学者は建前であったはずの必要経費という部分にスポットライトをあて、サラリーマンの必要経費としては給与所得控除は多すぎ、年金生活者には必要経費など無く年金所得控除は本来必要ないという主張を展開している。

これは取りやすいサラリーマンや年金生活者から税金をとるためのものである。

会社経営者や個人事業者は家や車を法人名義や事業用としたり、飲食費を必要経費として落としたり、様々な手段で本来サラリーマンであれば給与の中から生活費として支払っている部分を事業経費として取り扱うことが可能となっている。

しかし、そこを厳しく調査し税金を取ることは実質的に不可能である。実際のところ余程目に余るものでないと脱税として追徴されることはない。

事業所得を徹底的に洗うには、数が多すぎ手間がかかるため、税務調査が入るのはごく一部にとどまっている。

その点、給与収入や年金収入は簡単に全額把握できるため、増税するのは簡単でありコストも少ない。

消費税にせよ、所得税にせよ、これからもサラリーマナーンや年金生活者は増税ターゲットであり続けるだろう。

GDPが伸びないなら次も消費税増税は延期すべし。

　内閣府が8日発表した1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．3％増、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算では1．0％増となった。5四半期連続のプラス成長を維持したが、速報値（年率2．2％増）からは下方修正された。

　物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目GDPは前期比0．3％減、年率1．2％減。年率の速報値は0．1％減だった。　

大幅な低金利政策と金融緩和にもかかわらず、日本の経済は相変わらず成長軌道にはのらない。その原因が個人消費の不振にあることは明白である。

安倍政権の賃上げ口先介入にもかかわらず、賃上げの恩恵を受けたの公務員と一部の大企業の従業員だけである。日本消費に大きな割合を占める年金生活者などは今回の引下げで一層サイフの紐を絞めており、とても消費が拡大できる状況ではない。

ここ20年ほど、高齢化による財政悪化を口実に、政府は消費税を増税し、社会保障負担を増やすといった国民負担増加政策を実施してきた。

長期低迷する経済による賃金低下と国民負担による手取収入の減少によって、日本国民の消費はすっかり冷え込み、それが更なる経済低迷をもたらすという悪循環をもたらしてきた。

消費税増税延期という話が出ると、すぐに財政健全化の後退という意見がでてくるが、財政健全化と消費税増税とは何の関係もないことは既に明らかになりつつある。

既に、過去の少子化に無策であったことにより、高齢化による出費の増加は避けられない。現在の経済成長にとどまるとすればも日本を社会秩序が崩壊した弱肉強食のテロ国家に変貌させるほど社会保障制度を大幅に悪化させない限り、消費税増税程度では財政健全化などできない。

そしてそのような社会保障の改悪は日本という社会の崩壊を意味し強行すれば悲惨な未来が待つことになる。

低成長下の消費税増税は経済低迷をもたらすだけであり無意味である。

優先すべきは経済拡大政策であり、20年後に備えた人口増対策である。経済対策と人口対策さえ確実にできるならば、現時点で不足する資金は、国民の可処分所得を減らし景気を低迷させる消費税増税ではなく、50年超の超長期債で賄うのが最も合理的である。

今の日本の現状を見て消費税増税を叫ぶ麻生にだけは二度と総理大臣になってほしくない。

麻生副総理兼財務相は１９日、ニューヨーク市内で講演し、２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。１０％への引き上げは２度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。


前回の消費税増税でアベノミクスの成果をほとんど無に帰し、個人消費は三年連続で下落し、インフレ率はマイナスになりかけている現実を無視しての発言である。


経済成長抜きでは如何に消費税等の税金を上げても日本の財政問題は解決しないことは明らかであり、消費税増税が経済成長の障害になることは実証されているにも関わらずである。


何故、麻生はこのような発言をするのか、それには二つの要因がある。


一つは金持ちののお坊ちゃん育ちで金に困ったことはなく、毎日1円でも安いところを見つけい買い物している庶民のことなど想像もできない。


二つは財務省に洗脳されているからである。財務官僚でも増税では現在の日本の財政危機は解決らず、人口増や経済成長が必要なことは理解している。しかし、人口増や経済成長を実現させる方法はわからないし、その為にできることはない。彼らが要求され、彼らにできることは収入と支出を均衡させることであり、その為には増税が一番手っ取り早い。


本来、首相となるべき人物が現代の日本の為に絶対にすべきことは、将来を見据えて具体的で実現性のある人口増加政策をとることであり、中期的(3年から5年)には日本経済の構造改革を実施し、付加価値の高い日本経済を実現することであり、短期的には経済成長の妨害要因を排除し経済成長を促す財政・金融政策を実施することである。


消費税増税は財政再建には繋がらず、経済を再び低迷させるだけのものであり、そのことは既に前回証明されている。


それにも拘わらず、今現在消費税増税を唱えるということは現状認識能力と学習能力が欠けているということであり、すなわち麻生太郎はバカではないか、と疑わざるをえない。

ノーベル賞学者の権威により、消費税増税が失敗だという事実にようやく日本ても目が向いてきた。

ノーベル経済学賞学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大教授は１日、都内で講演し、デフレ脱却に向け「金融政策に加え財政支出を拡大し、物価上昇目標を達成すべきだ」と語った。

さらに、２０１４年４月の消費税増税は正しくない選択だった」と強調。増税時期は物価水準とリンクさせるのが効果的だとして、増税先延ばしを宣言する必要があると説いた。

同様なことは日本の学者からも、多くの常識のある経済人からも主張されてきたが、視野が狭く、近視眼的な見方しかできない財務省とその手先は、それらの主張を封印し、マスコミや御用学者を通じて圧殺してきた。

しかし、増税後の長期消費停滞が誰の目にも明らかになったこと、ノーベル経済学賞という権威を持つ学者の主張であること等から、政権中枢においても、消費税増税に対する見直しの機運が高まりつつある。

安倍政権が消費税増税の間違いを認識し、財務省とその取り巻きの圧力に屈せず次回の消費税増税を延期することを期待する。

配偶者控除を夫婦控除に変更することで生じるだろう、思いがけない収入減

自民党の茂木政調会長は１４日、報道各社のインタ
ビューで、専業主婦や低収入の配偶者がいる世帯の
所得税を軽くする「配偶者控除」を見直し、夫婦であれ
ば妻の働き方や年収などを問わずに適用する「夫婦
控除」に移行すべきだとの考えを示した。

これだけを見れば別に悪いことではないと思うかもし
れない。しかし、そんなに甘くはない。

財務省の意向を体現する自民党増税派の目的はあ
くまでも増税であり、過去においても制度変更の都度
国民負担を増加させてきた。

このまま素直に配偶者控除と同額が同条件で夫婦控
除に生まれ変わるとは考えられない。

間違なく納税者にとっての改悪が同時に実施されるだ
ろう。

それより問題なのは企業の配偶者手当である。多くの
会社では数千円から数万円の配偶者手当が支給され
ている。

しかし、既にトヨタ等の大企業では配偶者手当を廃止
しており、公務員についても廃止される方向である。

今回、配偶者控除がなくなることは、企業にとって配
偶者手当を廃止するいい口実になる。

これがなくなれば、既婚者世帯にとって年間数万から
数十万円もの収入源となり、ますます将来不安と少子
化とに拍車をかけることになる。