安倍総理の消費税増税延期を支持する

安倍総理が来年４月に予定した消費税率１０％への
引き上げを平成３１年１０月まで再び延期することを
決断した。

日本経済と日本国民にとっては良い決断である。

民進党を初めとする野党が、増税延期はアベノミク
スの失敗だとして内閣不信任案をだすらしいが、こん
なクズのようなバカ野党の言うことは無視すればいい。

問題は麻生や谷垣を代弁者として裏に隠れ、日本経
済や国民生活がどうなろうと消費税増税を最優先す
る財務省勢力の暗躍であるが、これを抑えられるか
否かには安倍総理周辺の指導力が試される。

元々アベノミクスの失敗は前回の8％への消費税増
税の時に浜田宏一内閣官房参与に予想されていた。

2013年7月9日の私のブログには下記のように記載
していた。


””サンケイニュースにると安倍晋三首相の経済運営の
ブレーンである浜田宏一内閣官房参与は１０月にも決
まる来年４月の消費税率８％への引き上げに対しては、
「極めて慎重に判断すべきだ」と語った。
足元の経済状況のまま来年４月に税率を上げれば、
「アベノミクスで上向いている景気が（増税で）一転し
て減速する」と指摘。

景気悪化で法人税や所得税が大幅に減少して「トー
タルでの歳入減になる」と述べ、「財源になる『金の卵
を産む鶏』を殺すことになる」と強く警戒した。

極めて妥当な判断であり、多くの経営者も学者も本心
では同様の危惧を抱いている。””


実際に景気悪化が発生し、アベノミクスの主目的であ
るデフレ脱却は達成されていない。

これはアベノミクスが失敗したというよりは、成果を上
げつつあったアベノミクスが消費税増税により腰折れし
た、と考える方が実態に近い。

欧州は知らないが、日本では消費税増税は景気好調時
であった初回導入時を除き、5％引上げ時、8％引上げ時
共、日本経済に致命的な悪影響を与えてきた。

今回、現在の低調な経済状況の下で安倍総理が消費税
増税を延長するのは、ごく普通の定石通りの判断である。

一方で、経済低迷時にこれ以上経済が悪化することが明
白にもかかわらず、予定通りの消費税増税をごり押ししよ
うとする麻生や谷垣等の財務省の手先は、国民を騙し、国
益より官僚利権を重視する裏切り者である。

財政破たんを考える その1

財務省は日本の財政は危機的状況にあるとして、
消費税増税や国民負担の増加、緊縮財政を推奨
し続けてきた。

このままでは財政が破たんするので、収入を増やし
支出を減らすべし、という主張である。

そこで、疑問に思ったのが、どうなれば日本の財政は
破綻したと言えるのだろうか、ということである。

現在国の借金は約1000兆円と言われており、ＧＤＰ
の200％に達している。これは危機的状況にあると言
われているが、それでは何％になれば破綻したと言え
るのか、と考えると明確な基準は無い。

概ね言われているのは、100％以内でないと健全と
は言えないということである。
また、日本には資産もあるので、負債から資産を引い
た額を借金と考えるべきだという主張もある。

640兆円ほどの資産があるので、それを控除した純
負債は400兆円程度であり、ＧＤＰの100％以内に
収まり問題ではない、という主張である。

しかし、資産の中には処分が困難なものも多く、全て
を控除することには賛成できない。現金と有価証券
の130兆円ほどは控除できるが、それでも870兆円
ほどの純負債が残ることになる。

世界の先進国の多くが借金をＧＤＰの範囲内に抑え
ていることから判断すれば、日本の財政は健全とは
いえないと判断して間違いない。

しかし、ＧＤＰの何倍借金があるから、という理由で財
政は破綻していると判断することはできない。破綻し
ているか否かには別の視点が必要である。

つづく

景気が腰折し震災で国民が苦境に陥る中、消費税増税を推進する増税勢力は売国奴としか思えない。

安倍総理がアベノミクスを自画自賛し、黒田総裁が
大幅な金融緩和を強調しても、消費税増税の悪影響
で日本経済は再びデフレに陥る可能性が増している。

熊本地震がそれに追い打ちをかけ、国民生活を圧迫
し産業にも悪影響を与えている。

しかし、増税勢力は以前として予定通り増税すべきだ、
という主張を継続している。

前回の消費税増税がアベノミクスによる景気浮揚効果
を相殺したことはほぼ定説になりつつある。

前回の増税延期時と比べても残念ながら経済環境は
好転していない。

この状況で消費税再増税を強行すれば景気が大幅に
悪化することは間違いない。再び失われた20年を再現
する機能性も高い。

現在日本は財政面も含め様々な問題を抱えているが、
その原因は20年以上も日本経済が成長しなかったこと
にある。別に少子高齢化のせいで借金問題が生じた
わけではない。

仮に日本が過去20年フランス並にＧＤＰが伸びていれ
ば2016年の日本の名目ＧＤＰは506兆円ではなく、
901兆円になっており、借金が1000兆円あっても、
名目ＧＤＰの200％ではなく、110％となり、国の借金
問題はほとんど問題にならない。

短期的に見ても、長期的に見ても、日本にとって重要
なのは経済成長と少子化の解消である。

不況期の消費税増税は、経済成長は勿論少子化対策
に大きな悪影響を与える。

一方で増税を3年程度伸ばしたところで日本経済に直ち
に致命的な悪影響はない。

資金不足分については、この超低金利という絶好のチ
ャンスを活かし、超長期債で資金調達をすれば、財政
的にはむしろプラスである。

日本の景気が悪化しようと、国民が苦しもうと関係なく、
利権を維持する為、機会を逃さず増税に持ち込もうとす
る増税至上主義者については、日本を衰退させ敵対す
る国家の利益を図る売国奴ではないかと疑わざるをえ
ない。

消費税増税実現に目を奪われ、現実認識ができない財務省出身の日銀総裁に金融政策を任せていて大丈夫か

前回の消費税増税前の2013年7月29日、日銀の
黒田東彦総裁は東京都内で講演し、来年４月に８％、
平成２７年１０月に１０％に税率を引き上げる予定の
消費税の増税について、「２段階の引き上げによって
日本経済の成長が大きく損なわれることにはならない」
と述べた。

その予想は的中しただろうか。

2014年の消費税増税後、景気は急速に悪化し27年
10月に予定されていた10％への増税は実施不可能
となり、増税時期は延期された。

しかし、黒田日銀が大幅な金融緩和を実施したにも
拘わらず、インフレ目標が達成できないだけでなく、
円高に戻り再びデフレに落ち込むリスクも高まっている。

結果的に2017年4月に予定されている消費税再増税
についても延期論が高まっている。しかし、財務省と
増税勢力は何としても増税を予定通り実施しようとマス
コミや学者を総動員している。

適切な金融政策を適切なタイミングで実施するには、
経済の現状を客観的に分析し正確な予想をたて金融
政策を実施する必要がある。

2013年時点での予想が大きく外れたように、国民の
生活や経済の回復より、財政再建の為の増税を優先
したい財務省出身者が日銀総裁では、正しく効果的な
金融政策は期待できそうもない。

日本の消費税は世界で最も不愉快な税金

消費税増税に反対意見を述べると、必ずでてくるの
が、日本の消費税はヨーロッパと比較するとまだま
だ低い、という反論である。

確かに税率だけ見ればその通りである。

しかし、実感は全く異なる。私は何度かヨーロッパに
旅行し税率が最も高い北欧諸国でも買い物をしたが、
物価が高いとは感じたが、消費税が気になったことは
ない。

理由は簡単である。値札が総額表示であり、税額が
表示されていなかったにすぎない。

最初から、その値段を見て買うことを決断したのだか
ら、その中にいくら消費税が含まれていてもそれはあ
まり気にならない。

日本の消費税が腹立たしいのは、特例により価格表
示が税抜きで表示されていることが多く、いざ金を支
払う時に値札より多額の金を支払わされることである。
嫌でも消費税を意識させられる。

店舗側の都合に配慮したものだが、消費税において
は店舗よりも消費者の心理を重視しないと、何時まで
たっても消費税は国民には容認されない。

また、その使い道に対する信頼性でもヨーロッパと日
本は大きく異なる。

ヨーロッパでは付加価値税は文字通り社会保障の充実
の為に使用され国民の信頼を得ている。

一方日本はどうかというと、消費税導入以降も社会保障
が充実されたという実感は全くない。

日本の消費税は全額社会福祉の為に使用すると言って
はいるが、その実は従来国債で賄っていた分を消費税
に置き換えただけであり、社会福祉を受ける側の視点で
見れば、消費税導入以降も社会福祉は改悪されるばか
りであり、何も改善されず充実もされていない。

社会福祉を負担する側も同様であり、消費税導入後も
年金や健康保険の負担は大きくなるばかりであり、何ら
恩恵を受けていない。

これでは、ヨーロッパ並に消費税が国民から支持される
訳がない。