外国人価格と日本人価格の二重価格に見る日本の貧困後進国化

昔まだ日本経済も円も強かった頃、アジアを旅行していると全ての価格が安く感じられたものであった。当時こんなに安く売って生活できるのかと疑問に思っていたが、地元の物価は観光地よりずっと安く地元の賃金でも生活できるという説明を受けて納得したものである。

日本でも最近日本人向け価格と外国人観光客向け価格の二重価格化が進んできたらしい。一般にラーメンなどは高くても1000円程度であるが、一部の観光地では2000円から3000円にもなるらしい。他の物価も外国人向けの観光地では国内の一般価格の1.5倍から2倍以上にもなっている。

観光地でも観光客向け価格と地元民向け価格の二重価格化が進んでいる。物価が母国より安いということも日本観光の大きな要因となっており、観光立国と言えば聞こえがいいが、かって日本人が物価の安いアジア諸国への旅行を楽しんだのと同じ感覚で観光客が増えているにすぎない。

結局のところ日本が貧困化し、貧困化した国民が生活できる物価水準にとどまっているため、海外の成長している国々と比較すれば物価が相対的に安くなっており、安価に贅沢な旅ができる国として支持されているにすぎない。

40代独身非正規社員の女性を待つ老後地獄

40代女性の未婚率は約20%であり、40代未婚女性の35％が非正規として働いている。40代は団塊ジュニアでもあるので、数が多いことから過酷な受験戦争を経験したが、社会に出る頃にバブルが崩壊、長い就職氷河期が始まり、多くの同世代が正社員になれず、フリーターや派遣という非正規人生を歩んでいる者が多い。

最低賃金ギリギリの生活をしている人も多くいる。時給は20歳の頃と変わらないどころか、体力の低下・加齢による条件の低下などで下がっているケースもある。

40～44歳の非正規雇用の平均月収は約21万円で、男性が約24万円、女性が約20万円。これでは男性も女性もなかなか結婚をして、子どもを育てられる状況ではなく、一人暮らしをすると家賃を支払うのもままならない。このまま老後を迎えるととうなるかと言うと、65歳までの43年間の平均月給が20万円としたら65歳からは月額約11万2000円の年金になってしまいますこれでは生活を維持することはできず生活保護以下の生活になる。


しかし、生活保護を得ようとしても、現在でも行政は様々な理屈をつけて生活保護を拒否しているが、20年後には生活保護該当者が大幅に増加する為、生活保護制度が維持できなくなることは確実であり、国の財政状況によっては貧困高齢女性の棄民がおこることは避けられないだろう。


あちこちで高齢貧困女性の孤独死が発生する暗い未来を避けるには、日本経済の成長と非正規社員制度の廃止が不可欠だろう。

後20年で日本社会は崩壊する

1970年～1982年、または1984年までに生まれた2021年現在37歳～51歳の年齢の人たちは氷河期世代またはロストジェネレーション世代と呼ばれている。

彼らの世代は少なからぬ割合で正社員での就職ができず、やむを得ずに派遣社員やフリーターといった非正規社員で社会に出るようになっている。

彼らの収入は少なく安定していない為、結婚していない者も多い。後20年も経過し彼らの多くが年金生活者となった時点では、多くの者が年金では生活できず生活保護に頼らざるをえないと考えられている。

中でも未婚の単身女性の貧困問題は深刻である。未婚や離別の女性の高齢者の場合は死別の場合にもらえる遺族年金がないため、日々の生活ができないほどの貧困に陥る可能性は高い。

しかし、現状でも財源難がさけばれている日本で大量に発生する貧困者に生活保護を適用する余力はない。このまま低賃金の非正規労働者に依存し、少子化解消ができず、高齢者の戦力化もせず、無策に終始すれば、日本は街中に餓死者や高齢浮浪者があふれる無秩序国家に陥ることは避けられない。

会社員の税金は安すぎない。財務省はまず事業者の所得把握に努めるべき

政府税調がサラリーマン増税を議論し、政府税調の答申では通勤手当への課税や退職金への増税など、今後さまざまな増税を予定していると読み取れる。

政府税調と財務省の本音は会社員は税制上優遇されているという点にあり、彼らの最終的な目標は給与所得控除の引き下げである。

収入の約3割が控除される給与所得控除は優遇されているというのが財務省や政府税調の見解である。そもそも給与所得控除とは会社員として働く場合、スーツ代や通信費用、勉強するための費用などが必要であり、それを控除するためのものであり、収入の3割は多すぎるというのが財務省と政府税調の主張である。

また例によっと外国と比較し、日本の上限195万円に対しフランス約164.5万円、アメリカ約147.6万円、ドイツは定額約13万円、イギリスはゼロとなっており、これを根拠に政府税調は日本の会社員は税金が優遇されていると主張している。

しかし、海外では会社員も確定申告が必要であり、最初から天引きされる日本と金額による単純比較はできない。

また、個人事業者やオーナー企業の経営者等の所得把握は十分ではなく、彼らは衣服や外食費用、さらには
家や別荘等についても必要経費として控除することが常態化しており、彼らと比較して会社員は不利であっても優遇されているとは言えない。これは同じ収入の会社員と個人事業者やオーナー経営者の生活ぶりを比較すればすぐにわかることである。

さらに問題なのは、平均所得のサラリーマンが増税や社会保障負担の増加による可処分所得の減少で中流生活を維持できなくなっているということである。

給与所得控除が減れば所得税や住民税が増えるだけでなく、社会保障負担が大幅に増加し可処分所得の減少は消費税増税の比ではない。また、給与所得控除の減少は直ちに年金所得控除の減額に繋がり、それでなくても生活保護ぎりぎりの生活をしている高齢者の貧困化を促進する。

このような愚挙を行えば、30年に及ぶ日本の経済停滞がさらに30年間続き、日本はアジアでも最貧国に落ちてしまうだろう。

定年後の年金生活では、生活水準を大幅に下げないと生きていけないという現実

政府は機会さえあれば口実を設けて年金支給額を減額したり、年金から天引きする社会保険料を減らしているが、老後の生活について何も考えていないように見えることで国民が政府への不信感を拭えないでいる。

実際のところ50代と年金生活に入る65歳以上との間には大きな落差がある。単身男性で比較すると50代後半では平均年収が約690万円前後なのに対し、単身男性の平均年金受給額は165万円前後である。

実に四分の一以下まで収入が減ることになる。これだけの収入減に応じて生活水準を落とすのは簡単ではない。

50代独身の平均貯蓄額は、1,067万円であるが、中央値は130万円に過ぎない。50代の半数が130万円以下の貯蓄しかないまま年金生活に突入することになる。

年金受給額165万円といってもそこから15万円程度は介護保険や健康保険が差し引かれるので可処分所得は150万円と月12.5万円にすぎない。

これでは食べていくので精一杯であり、一旦病気にでもなればたちまち生活が破綻する。日本人の大部分にとって老後、つまり未来は明るくないのである。

しかし、政府自民党や公明党はそれについては自己責任としか言わず、財務省はさらに税金を上げようとしている。

こんな連中に政治をまかせていたら、日本国民の未来には絶望しかない。