来年は高齢者の深刻な貧困化のはじまる年

厚生労働省の2021年国民生活基礎調査の概況によると年金だけで生活している世帯は24.９%、8割以上の収入を年金に依存する世帯が33.3%になっている。

2019年の調査では100%年金で生活している世帯が48.４%、8割以上の収入を年金に依存する世帯が12.5％だったのと比較すると年金だけでは生活できなくなった高齢世帯が増加したことがわかる。

物価上昇がまだすくなかった時期でこれだけ年金生活者の生活が悪化している。今年日本の物価は大きく上昇し来年も引き続き上昇すると考えられている。

賃金はまがりなりにも上昇するが、年金収入はありとあらゆる手段を使って上昇しないように改悪されてしまっている。特にマクロ経済スライドという悪制度により、来年の年金額も物価上昇分にははるかに及ばず年金収入は実質的に大きく目減りし、年金に依存する高齢者の生活はさらに悪化する。

物価上昇傾向はしばらく続くと考えられるので、4000万人を超える年金生活者の生活は年々悪化し深刻な貧困化で多くの高齢者が生活苦にあえぐ時期もそう遠くない。

平穏で安全な日本神話がなくなる日は近い。

物価上昇がもたらす深刻な格差拡大

デフレの時代は経済成長という観点からは大きなマイナス要因であったが、国民の生活という点からは物価が安く生活しやすく、一部の金持や貧困者を除き生活面での格差はそれほど拡大しなかった。

しかし、今年になってからの物価上昇はこの状態を変えつつある。普通に生活していた層の格差が大幅に拡大されつつある。

賃上げが可能な企業に勤める正社員については物価上昇には及ばないにしてもそれなりに収入が増加している。一方で中小企業の従業員や非正規社員については賃上げがあったとしても物価の上昇に全く追いついていない。

深刻なのは年金生活の高齢者である。マクロ経済スライドの結果、年金収入は物価上昇に全く追いつかない。それでなくても厚生年金受給者で200万円前後しかない収入では、ガス電気等の公共料金の上昇と食料品等の物価上昇に対しては大幅な節約をしても貯蓄の取り崩し無には生活が難しく、インフレが長期化すればかなりの割合で生活破綻する者が増加しそうである。

日本が治安がいいとされてきたのは、それなりに生活できていたからであり、インフレにより日々の食費にも事欠く者が増加すれば日本の治安も大きく乱れることになるだろう。

このインフレが長期化すれば日本の人口の2割程度が貧困化することで日本社会が大きく変貌することは避けられない。

声を上げないから日本の政治は利権団体の為に行われ、国民はそのツケを支払わされることになる。

日本は世界でも全然成長しない国として知られている。どこでもそうだが成長する国とは個人の所得が増え消費がどんとん増えている国である。

政府が本気で国を成長させようとすれば個人がどんどん消費できる国にすればいい。しかし、日本ではその逆に個人が消費を控えるような政策がとられている。

日本が成長していた時代にはなかった消費税を創設し3％から10％まで引き上げた。介護保険についても2900円程度ではじまったが、いまでは全国平均月6000円を超えている。さらに健康保険料や年金負担も年々増額されており、賃金の停滞と相まって日本は消費できない国になってしまった。

少子高齢化だから社会保障の増加はやむをえないとか、財政がこれ以上悪化したら大変なことになるとか、理由をつけて国民負担を増やしているが、世界最悪の少子高齢化の社会を招いて、財政難に陥ったのは政府の失敗であり、そのツケを日本政府は社会保険料を30年で2倍も引き上げ、さらに年金を下げ、年金受給年齢も引き上げて国民に押し付けている。

少子化の問題点などは何十年も前からわかったことであり、政府が無策に終始したから今の惨状を招いたのである。財政悪化にしても利権団体の為に無駄金をバラまき続けた結果にすぎない。

日本政治を支配してきた自民党政権の本質は利権団体との癒着である。その政治は利権団体の利益になるように実施されており、その中で多くの無駄な支出が発生している。

最近の例では防衛費の増額などもあやしい。敵基地攻撃能力を持っても使用できないのは誰の目にも明らかだが、防衛費の増額が必要との名目で様々な利権団体に金がばら撒かれることになることは明らかである。

40代非正規雇用、安倍氏暗殺犯は典型的な落ちこぼれ世代、この年代を救わないと日本の犯罪は激増しかねない

安倍氏の暗殺犯についてテレビで報道され、その背景について宗教との関係がクローズアップされている。

しかし、忘れてはならないのが41歳で非正規社員という彼の現状である。確かに母親が宗教にのめり込み自己破産したということは特殊事情である。

しかし、彼個人は母親が自己破産したことで借金を背負っていないのだろう。とすれば多くの40代非正規雇用の人々と同じような生活を送っていたことになる。

何度も書いたことだが、この年代の非正規社員に多く見られるのが将来への不安と現状への絶望である。

多くは200万円から300万円程度の可処分所得で何時仕事がなくなるかの不安の中で生活している。正社員になることは難しく、一旦病気になれば職を失ってしまう恐怖におびえている。さらに、貯蓄もできず老後働けなくなれば生活の目途もたたない。

彼らの生活を何とか安定的なものにする努力をしないと、遠くないうちに彼らの一部は絶望から暴発し犯罪が激増することになるだろう。

このまま政府が就職氷河期世代の救済措置を怠れば、安全な国日本という幻想が崩れる日はそう遠くない。

このままの自民党政治を継続するとすれば就職氷河期世代を待つ悲惨な老後

就職氷河期世代とは、概ね平成5（1993）年から平成16（2004）年に学校卒業期を迎えた世代で、現在では40歳前後から50代初めに達している。

卒業時点で不景気だった為、正社員として就職できず、非正規社員として働いている者が多い。彼らは結婚できていない者も多く、借家住まいであり退職金も期待できず、65歳に達しても十分な厚生年金をえることはできず、国民年金だけの者も多い。

これでは65歳を過ぎ仕事が見つけにくくなった後の生活はままならない。自民党の政策により増えた税金や社会保険負担の増加により手取り所得が減っている為、どんなに節約しても十分な貯蓄をすることはできない。

現時点で非正規雇用にしかつけず、借家住まいの者の未来は限りなく暗い。

世界では非正規と正規の差は日本ほど大きくはない。全ての労働者を正規社員とし、その代わり正規社員を解雇しやすくして労働の流動化を促進するのが世界標準である。

しかし、自民党と財界はそれを望まない。

自民党は企業支援の為に非正規雇用の活用による労働コストの削減や法人税減税を進めてきたが、その結果賃金の低下と税金や社会保険の上昇による可処分所得の大幅減少(20年で11%減少)を招き、真面目に働いていても生活が苦しく、高齢になり働けなくなれば生活が破綻する社会を招いてしまった。

このまま政治を変えなければ、就職氷河期世代を待つ未来は限りなく暗い。