日本でデフレが克服されないのは当然だと納得できるこれだけの理由

安倍政権が経済会に働きかけ今年もベースアップが実現できそうである。日銀も依然として大幅な金融緩和を継続している。

しかし、物価は思ったように上昇せずデフレ脱却は難しいとの見方が優勢である。何故日本はデフレから脱却できないのだろうか。

アベノミクスにより賃上げが進んでいるような印象を受けるが、実は実質賃金の低下は2011年度から2017年まで、7年も続いている。(1月時点での実質賃金確報)

これに加えて、消費増税で負担が増え、厚生年金の保険料は毎年上がり、高齢化にともなって健康保険も介護保険も上がっている。国民の可処分所得がこんなに減っていて、今後増えるどころかさらに減る見通ししか示されていない状況で、消費が増えるはずがない。

これが日本がデフレから脱却できない理由である。安倍政権が実施する年金受給額の減額などはデフレをさらに悪化させる愚策でしかない。

安倍政権は企業減税等で企業の活性化を考えているが、これはピントがずれている。安倍政権が本来対策すべきは、庶民ほど「税や社会保険等の国民負担」に苦しみ生活を圧迫されるという日本の異常な現状を改善することである。

庶民の活性化無くして経済の発展は無く、経済の発展なくして財政の改善もない。この当たり前のことを理解しない限り、日本の復活はありえない。

2016年は記念すべき新貧困元年、20年後には退職したサラリーマンの7割は老後破綻する。

バブル崩壊後の政策失敗により日本は貧困化の道を突き進んでいる。学校を出ても正規社員になれず、生活に追われ結婚もできない。貯蓄もできず年金も十分無い為、老後生活の目途がたたない。

これは、勤労者の4割を占める非正規労働者の実体であり、彼らは間違いなく老後の生活破綻が約束されている。

しかし、今年はその老後破綻に別の層が加わることになる。大学卒業後正社員として就職し、定年まで働き厚生年金をかけてきた層である。

年金改悪法の成立により、政府は年金に対し、老後生活を支える基本的収入という位置づけを放棄し、年金財源の状況に応じ、その金額が老後生活を支えるに足るか否かに関係なく、年金額を減少させる方向に舵をきった。

マクロ経済スライドの繰り越し実施により、年１%以上の実質的な年金源は避けられず、20年後には年金額は最低でも今の20%以上減額される。

そうなると、どんなに節約しても年金だけで生活することは不可能となり、最低でも退職時に借金は無く2000万円以上の預金を持っていることが平均寿命まで生き抜く条件となる。

退職時にこれだけの条件を整えられるのは、企業年金制度や恵まれた退職金制度の残っている大企業のサラリーマンに限定され、正規社員の70%を占めるその他のサラリーマンはその大部分が退職後生活難に直面することになる。

新貧困層の誕生である。

2016年の年金制度改悪は、小泉・竹中の非正規労働の拡大と並び、日本の貧困化に決定的な役割を果たした事項として記憶されるだろう。