グローバル企業にとっては縮小する日本市場は魅力がない。撤退は当然の選択

シャープは競争力の強化を図るため、栃木県の工場での液晶テレビの生産と
大阪府の工場での冷蔵庫の生産を終了し、海外での生産に切り替え、いわゆ
る「白物家電」の日本国内の生産から撤退した。

また、亀山工場は鴻海の傘下になって以降、アップル社のiPhone部品の受注
が増加したことで、3次下請けの派遣会社を通じて、2017年に約3000人の日
系外国人労働者らを雇い入れたが、海外にiPhone部品の製造業務を移転した
ことで亀山工場の稼働率が低下し、日系外国人労働者らが雇い止めにあい、
これまでに約2900人が退職を余儀なくされた。

東芝から引き継いだPCのダイナミックについても現在22%の海外比率を42%ま
で拡大することを目指している。

ホンファイのようなグローバル企業にとっては、日本への拘りはあまりなく
、技術には魅力があるが市場としての価値はあまり評価していない。

日本で生産するのは日本で販売するのに都合がいいからである。人口が減少
し所得が伸びないことから市場としての日本には将来性は期待できず、グロ
ーバル企業が日本より成長著しいアジア市場に注力し、工場も海外に移転す
るのは当然の選択である。

日本企業の経営者にも外国人が増え、日本企業もグローバル化している中で、
日本政府が少子化や実質購買力の低下に無策でありつづければ、企業の日本
離れはますます加速し、市場としても生産の場としても日本が見捨てられて
いくことになる。

チコちゃんは知っている。リーマンショックで日本が最も被害を受けたのは政治家と官僚が無能だったから

リーマンショックから10年が経過したことを契機にその当時を振り返る番組が放送された。しかし、何故アメリカが発生源でアメリカやEUが最も多く関与していたサブプライムローンに起因するリーマンショックで日本が最も大きなダメージを受けたかという点について説得力のあるものはなかった。

アメリカやEUの場合は簡単である。多くの金融機関が紙くず同然の不良債権を含んだ債権を多く保有していたからである。

その顕在化で多くの不良債権を抱え込み倒産の危機に直面した金融機関が一斉に金融引き締めに入った。その結果株式市場は暴落し、産業界は資金を調達できず多くの企業が倒産の危機に陥り、経済市場が急速に縮小した。その結果さらなる株の暴落と経済危機が拡大することになった。

ドル資金等の外貨に依存していた新興国は資金不足に陥ると同時に先進国の需要減で販路を失った。

一方日本はというと金融機関でのサブプライムローン等の不良債券の保有は少なく、ドル資金への依存は少ないことから、影響は少ないと予想されていた。アメリカやヨーロッパの需要減でダメージは避けられないが、その影響は本場であるアメリカやヨーロッパに比べれば少ないはずであった。

しかし、結果は逆であった。世界のどの国よりも日本は大きな経済的ダメージを受けることになった。

その原因は当時の麻生総理大臣や財務省や経産省、日銀の官僚の無能さにあった。

彼等は、日本の受けるダメージは少ないはずだという思い込みの為に、日本の国内対策よりも対外向け対策に重点を置いた。

その結果発生したのが異常な円高である。本来現在実施しているような大幅な金融緩和政策は当時に実施すべきであった。80円台に達するような円高が発生しなければ日本経済はあれほどのダメージは避けられたはずである。

アメリカ経済を苦境から助けるために円高は日本の政策当局によって黙認された。

ただでさえアメリカやEUの需要減でダメージを受けていた日本企業にとって80円台にも達する円高は致命的であった。急速に輸出が激減した日本企業は設備投資を抑えるだけでなく、国内設備の廃棄や雇用削減等の急速なリストラを行い、日本経済を急激に悪化させた。7000円台にまで落ちた株価とドル資金の調達難はサブプライムローンではそれほどダメージを受けていなかった銀行業績を悪化させ、貸し渋りがさらに悪化した。

円高・株安・貸し渋りによる資金不足・輸出悪化・リストラ・国内需要減という悪循環が発生し、本場のアメリカやEUを凌ぐ長期間の不況に突入した。バブル崩壊後の長期不況で企業が体力と自信を失っていたことがそれに輪をかけた。

麻生政権が国際社会で見栄をはることより、日本経済を第一に考え日銀と協力して大幅な金融緩和を実施し為替を100円程度までに抑えていれば、リーマンショックであれほどのダメージを蒙ることはなかった。

リーマンショックでの日本の長期低迷は麻生と財務省・日銀・経産省等の官僚の無能に責任がある。

トランプ減税で一人勝ちのアメリカと消費税増税で再び一人負けを目指す日本

アメリカ経済の強さが目立つ。トランプ減税以降個人消費が堅調であり金利引き上げにもかかわらず、ほとんど一人勝ちの状態にある。一方日本はと言うと日銀の金融緩和継続にもかかわらずデフレ脱却はほど遠い。

日本の景気も上向いていると安倍総理や麻生財務相は強調するが、それはアメリカの景気回復のおこぼれにすぎない。

日本の個人消費も4-7月には上向いてきたと政府は居ているが、その勢いは決して強くはない。

アメリカは日本に比較すれば財政状態はいいと言われているが、それでも決して健全と言えるものではなく、債務についても海外に依存しており、その意味ではむしろ日本より悪いと言える。

それでも積極的な減税政策より、国民の消費意欲が喚起され、景気を上向かせている。

翻って日本を見てみると、個人消費は弱く、金利引き上げ圧力も強気なってきている。これで予定通り来年消費税が引き上げられれば景気後退は避けられず、オリンピック終了後にはふたたび日本のひとり負けが現実のものとなるだろう。

社会保険負担ははるかに高いのに、貧困大国アメリカ以上に高齢者の貧困率が高い日本

「貧困大国」と呼ばれる米国だが、実は65歳以上の高齢者の貧困率は日本よりずっと低い。米国勢調査によれば、2014年の米国の貧困率は14.8％だが、65歳以上の高齢者に限れば10.0％である。一方、厚生労働省が2014年7月にまとめた「国民生活基礎調査」では、日本の貧困率は16.1％で、65歳以上に限ると18.0％となっている。

アメリカといえば貧困大国のイメージが強く、日本の高齢者といえばめぐまれているとのイメージが独り歩きしているが、実際は高齢者で比較すれば日本の方がはるかに貧困者が多いというのが実情である。

日本の高齢者は高い社会保険料を何十年も納付しつづけてきたにもかかわらず、アメリカの高齢者より貧困にあえいでいる者が多いことは、この国の政治が弱者にはアメリカ以上に冷たいという事実を証明している。

米国では生活苦にあえぐ低年金者・無年金者は65歳になれば、収入・資産の要件を満たすだけで月額約800ドルのSSIを受給できる。一方日本では無年金者が約100万人、月5万円程度の年金収入しかない低年金者が約850万人もいるにもかかわらず、生活保護のハードルが高く役所もできるだけ認めない方針である為、なかなか受給できず、生活保護は低所得高齢者のセーフティネットとしての役割を果たしていない。

また、米国には低所得高齢者が収入の30％を払えば入居できる家賃補助制度がある。日本には低所得者向けの公営住宅はあるが、圧倒的に数が足りない。

日本は高負担公福祉ではなく中負担中福祉を目指すというが、老後生活においては低福祉低負担のアメリカの方が余程安心感がある。

年金減額で高齢者の気持ちを縮ませていては、日本経済は絶対に良くならない。

3月2日のワールドビジネスサテライトで新たな消費のトレンド　新60歳市場が熱い！！という特集があった。

専門家は60歳前後は「自分たちが文化を創ってきた自負がある」と分析し、今の60歳前後は上質なものを見てきた世代であり、高くても高品質なものを買い求める傾向があるとしている。

確かにその通りである。さらに言えば今の60代から70代前半は世代別にみて最も人口が多く、金を持っている層である。

彼らが金を使うことで日本の経済は発展することができ、彼らが金を使わなければ絶対に日本経済が浮上することはない。

ところが今まで、彼らが金を使いたくなるような商品やサービスの提案がなく、それが日本の消費を停滞させているひとつの原因でもあった。

今回のWBSの特集は、シニアにあった商品やサービスを提供できれば、大きな消費増が期待できることを示している。

ところが、もう一つ高齢者の消費を妨げていものがある。それが継続的に政府が実施している高齢者をターゲットとした増税等の負担の増加である。

1999年には、額面の年金収入が300万円あれば、手取り額は290万円だった。ところが2015年には、同じ年金収入でも手取り額は258万円になってしまった。

さらに政府は財政危機を煽ることで、高齢者に今後も年金額の手取りは減額していくだろうと確信させている。

このことが高齢者の財布の紐を厳しく絞めさせる大きな要因となっている。こんなことをしていては日本の経済が政府や日銀の思うように回復することは期待できない。

実際のところ、高齢者をターゲットに増税しても、年金会計や国の財政の改善にはほとんど効果は無い。

一方、企業に定年まで勤め普通のサラリーマン生活を送ってきたこの年代の高齢者にとってこの程度の手取減は生活苦に陥るほどでもないのも事実である。

現在の60代から70代前半の高齢者にとっては仮に年間30万円程度手取りが減っても、余命25年として750万円程度であり、生活苦に至る額ではない。

しかし、生活を縮小し金を使わないようにするには十分な額である。本来このような将来不安がなければ、年間100万円程度は貯金を区がして消費するものが、政府に対する不信と将来不安から貯金の取り崩しをできるだけ控えることになり、最も資金を持つ高齢者の消費が拡大しないのが現状である。

また、この年金所得者に対する増税により、最も大きな影響を受けるのは40代以上の低所得者である。彼等は生活できない程度の少ない年金から大きな税や社会保険負担を引かれることにより、65歳以降に職を失えば5年以内に生活できなくなる可能性が高い。