一票の格差より、地方の意思の反映の方が重要、くだらない裁判が頻発するなら憲法を変えればいい

例年のごとく、選挙の後で一票の格差が裁判に訴えられ、これも例年のごとく違憲または違憲状態だが選挙結果は有効という判決がでている。

訴える側も訴えられる側も予想通りの予定調和であり、時間と金の無駄遣いである。

地方の活性化が重要な課題である日本にとって、一票を平等に近づけることよりも、地方の違憲を政治により多く反映せる方が重要であり、必ずしも一票の価値を平等に近づける必要は無い。

都市への人口集中が進み、地方の過疎化の弊害が大きくなり日本全体の発展にマイナスとなっている現在、一票の平等に拘り地方の議員数を減らすことは政策として間違いである。

憲法がそれを許さないなら、憲法を改正すれば済む話である。選挙制度については一票平等の原則に囚われず法律で定められるようにし、その是非を国民投票に委ねればいい。

都会に住む者が一票の価値が低いことに不満があれば、一票の価値が高い地方に移住すれば済む話である。

憲法などというものは絶対的な神の言葉ではない。その時々の状況に合わせ柔軟に改正していくべきもので

憲法改正は必要

憲法改正について自民党は4つの方向性について提案をしている。
1.自衛隊の明記と自衛措置の言及
2.国会や内閣の緊急事態への対応を強化
3.参議院の合区解消、都道府県から必ず1人以上選出へ
4.教育環境の充実

これに対し憲法改正に反対する野党や一部の識者は、自衛隊は既に国民の認知を得ており、憲法を変える必要は無いとか、非常事態宣言のような緊急事態対応を認めると民主主義が損なわれる等の理由を上げ反対しているが、これは明らかにおかしい。

憲法9条は文書的には明らかに自衛隊の存在を否定している。しかし、国際情勢の変化に合わせて極端な解釈をして合法化しているにすぎない。憲法の目的が政治権力を縛るものであれば、憲法は文字通り誰が読んでも同じ解釈ができるものでなければならず、現行憲法は政権による極端な解釈を許すという点で既に失格である。

緊急事態については東北大震災とそれに次ぐ原発事故で、日本の法律や政治機構の欠点が明らかになり、緊急時に平時と異なる対応が必要なことは国民の多くも思い知らされた。憲法に緊急事態対応を盛り込むことは、何の規定もないにもかかわらず超法規的措置で緊急時対応するよりははるかに民主主義が損なわれる危険性は少ない。

現在一票の平等の下に合区がすすめられているが、一極集中を是正する上において政治に地方の意見を反映させることは必要であり、少なくとも参議院において一票の価値に関係なく一県一人以上の議員を輩出できるようにすることは必要である。

教育環境を重視し、私学についても合法的に支援できるようにすることは何の問題もない。

結局のところこれら4つの提案については必要であり、憲法がそれを妨げていることは事実である。

但し、危惧すべきことは、名目上は誰も反対できないような正論を掲げて憲法改正を図りながら、その裏で別の目的達成をすることである。

国民が中身をよく監視し、立派な改正案を口実に国民の権利を奪うような改悪がなされないか注視していくことである。政治を政治家だけにまかせていては国民の権利は守れない。

ウクライナの悲劇ではっきりした憲法9条という寝言

日本国憲法第9条を文字通り解釈すれば、日本は軍隊や武器を持たず、国際紛争に巻き込まれても、これを解決する手段としては武力を行使しないとなっており、軍隊や武力は保有しないとしている。

これをウクライナにあてはまると、ロシアが侵略してきても抵抗せず侵略されるままにまかせ、ひたすら話し合いの場を設けて相手に侵略をやめるよう説得することになる。

何という現実性のなさだろうか。こちらが危険な武器を保有していなくても保有していると断罪され攻撃されるのはイラクを攻撃したアメリカの例が示している。

ロシア側からの明らかな侵略にもかかわらず、ロシアではウクライナ側の侵略と主張しロシア人の多くはそれを信じており、明らかな侵略と理解しながらもロシアを批判しない国も多い。

こちらが如何に平和を愛し武器を放棄し戦争の意思がなかったとしても、現在の情報操作技術をもってすれば、凶悪な侵略を企てている国家に仕立て上げるのは簡単にできる。

最後に頼れるのは国をまもる強い意思とそれを実現できる武力の保有に他ならない。現在の世界情勢において、武器を持たず一方的に戦争を放棄すれば平和が維持できると考えるのは幻想にすぎない。

同様にアメリカに任せていれば日本の安全は保たれると考えるのもまた幻想である。アメリカはアメリカの国益に合致するから日本を守るにすぎない、日本の安全とアメリカの国益を秤にかければアメリカは常に自国の利益を優先する。

結局のところ自分の国は自分で守るしかない。

自国民や協力者の退避もできない日本のお粗末さ

アフガニスタンに自衛隊機を飛ばし邦人だけでなくアフガニスタン人の協力者を救助すると大々的に宣伝してでかけたが、結果は法人名と数人のアフガニスタン人を救出しただけに終わった。

完全な失敗である。

以前から日本は海外で邦人の命が危機にさらされても、外国にその救出を依頼してきた。莫大な税金をつぎ込んだ自衛隊は邦人の命を守る為には何の役にも立ってこなかったのである。

今回、自衛隊機の派遣まで持ち込んだが、あまりにも遅すぎたと言えよう。既に8月17日に大使館の日本人はアフガニスタンを脱出しているが、それも外国の飛行機にお情けでのせてもらったものである。

今回の派遣もぐずぐずしていたため韓国より一日派遣するのが遅れた。これが大きな差となって表れている。韓国は390人もの韓国人やアブカニスタン人の退避に成功したが、日本はわずか1名の日本人と他国から要請をうけた14人にとどまった。

完全な失敗であり韓国からも「日本、カブールの恥辱」とディスられている。

多くの日本人が海外で活躍しているにもかかわらず、その安全を自国で守れないのはくだらない憲法やそれに起因するバカな法律や諸規則のせいである。

バカげた憲法や法律であっても法治国家では無視できないので、多くの海外在留邦人の命が危機にさらされている。現在の世界情勢とかけ離れたお花畑憲法は放棄しなければならない。

それに反対する勢力は、自分や自国民の命より憲法の理想を優先しているということを自覚すべきである。

憲法9条という日本人にはめられた首枷

憲法9条は一つの理想を表していることは誰にも否定できない。しかし、現在の国際情勢と大きく乖離している為、様々な意味で日本人と日本国を制約する首枷となっている。

一つは憲法自体の価値の否定である。
憲法9条は文字通り軍事力の保有を否定している。しかし、日本は周囲を反日国家に囲まれており
丸腰でも大丈夫と考える政治家や国民は少数派であるため、憲法9条は自衛のための軍事力の保有は
禁じていない、と文言とは異なる解釈をしている。その結果、憲法は誰が読んでも同じ意味を読み取れる
という明快さを失い、時の権力者が勝手に解釈できるものと化しており、最高法規として
権力を制約する役割を果たせなくなっている。

二つは税金の無駄遣い
多額の税金を費やし自衛隊を整備したが、憲法制約があるため軍事力を行使するための
法的整備ができていない。いざ非常時が発生すれば超法規的措置をとらないと軍事力を合法的
には使えない状態にある。また、憲法の制約上攻撃用ミサイルや爆撃機等敵基地を直接攻撃できる
兵器の保有は許されていない。その結果莫大な税金を投入した自衛隊は実際の戦争には使えないオモチャの軍隊になっている。

三つめはアメリカへの隷属
日本国民の中に戦争してでも自分の国は自分たちで守るという気概は見られない。憲法がそれを禁じていることが
いい隠れ蓑になっている。日本の防衛はアメリカにお願いしたい、という発想である。憲法9条の問題点は、
国の根幹をなす防衛を他国に丸投げしているところにある。その結果、国民の中には子供のように現実から
遊離した能天気な空論を大真面目に唱えるような者が少なからず存在する。政治家もまた、いざ北朝鮮の
挑発のような現実の危機に直面すると、アメリカに頼らざるを得ない現実に恐れおののき、アメリカに対し、
独立国としてはありえないほどの譲歩をよぎなくされ、国民の血税を搾り取られる結果になっている。

憲法改正に反対する勢力の多くは同時に反米でもある。しかし、彼らが憲法改正に反対することが
日本のアメリカ従属を招いていることに気がつかないフリをしている。

自国の防衛をアメリカに依存してしてはアメリカに従属する以外に日本の生きる道はない。日本の国土は
アメリカの基地として提供させられ、さらに思いやり予算の名目で多額の金を上納させられている。

日本の税金で整備している自衛隊は、アメリカ軍を補完する軍事力としては優秀だが、単独では北朝鮮や
韓国と戦争しても勝てない歪な軍隊にすぎない。

今の日本は、中国(元や明)に財物や女を提供することで国の安全を保障された過去の朝鮮と大差ない。
アメリカに国を守ってもらうために国土と税金、人員、外交の自由を差し出しているのである。

日本が本当の独立を確保するためには憲法9条の改正は不可欠である。