大嘗祭は宗教行事だが宮廷費で支払うことに何の問題もない

大嘗祭については宗教儀式であるから国費で賄うのはおかしいとの意見が聞かれる。
しかし、日本国憲法の条文から言えばこれはおかしい話である。

日本国憲法は第二十条で「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」としており、
これをもって宗教行事を国が行うことを禁じていると解釈されている。

しかし、この不備だらけの日本国憲法は第一条で「 天皇は、日本国の象徴であり
日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の 存する日本国民の総意に基く。」定めている。

そこには天皇についての定義はされていない。このことから日本国憲法は伝統的存在
としての天皇を容認していると思われる。伝統的存在としての天皇は神道の体現者であり、
その存在は宗教的な伝統に基づくものである。

また、日本国憲法は第十一条で「国民は、すべての基本的人権の享有(きょうゆう)を妨げられない。
この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、
現在及び将来の国民に与へられる。」として基本的人権を守ることを記載しているが、
天皇や皇族に基本的人権が無いことは明白であるが、これを容認している。

つまり、基本的人権であれ宗教であれ、日本国憲法は天皇を例外としていることから、
天皇家の行事が宗教的行事であっても、それに国家が税金を投入することは何ら問題
はないと解釈するのが妥当である。

日本国民が憲法9条改正に反対なら自衛隊を解散すべき

維新を除く野党が憲法9条の改正に反対し、毎日新聞のアンケートでは4割が憲法9条の改正に反対している。
一方で自衛隊の解散の是非でアンケートをとれば解散すべきという割合は1割にも満たないだろう。

しかし、憲法9条は
第一項で日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
二項で前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
としている。

自衛隊の装備や予算はアジアでは中国に次ぐ規模となっており、正に憲法9条二項が保持しないとしている
陸海空軍その他の戦力である。

自衛隊は防衛専用だから戦力ではないというのは詭弁にすぎない。また、憲法9条一項を守るなら
自衛隊の戦力は国を守るためであっても使用できない。

仮に中国が日本領土を侵略したとしても、それは国際紛争であり解決する手段としては自衛隊の戦力は利用できない。
侵略に対する抵抗は国際紛争ではなく別物というのも詭弁である。

元々憲法9条が世界の実態にそぐわないことは憲法制定後すぐに理解されれていた。そこで当時の自民党政権は
様々な嘘や詭弁を行使して今日の自衛隊を作ってきた。

災害時の活動を通じ自衛隊は国民の信頼を得てきた結果、現在ではその存在を否定する国民は少数派になりつつある。
しかし、一方で自衛隊の存在を否定する憲法については、憲法の存在が日本の平和を守ってきたとの勘違いから、それを温存しようとしている。

その結果、憲法は文字に関係なく自由に解釈できるものと化し、政府から国民の権利を守る根本法規としての役割を果たせなくなっている。

法治国家として政府の専横から国民の権利を守る盾としての憲法は文字通り解釈できるものでなければならない。
日本国憲法が憲法としての機能を取り戻すためには自衛隊は解散しなければならない。

憲法を守って自衛隊を解散するか、国際情勢に鑑み自衛隊を合法化できるように憲法9条を改正するか、国民が
選択すべきなのはこの二つのどちらかである。

自衛隊を否定する憲法を維持しながら自衛隊を保持するようなことを容認しているといずれすべての権利を失うことになる。

憲法9条改正の本来の意義はアメリカからの政治的自由の確立にある。

私は憲法の改正には賛成である。理由は憲法9条が武器の保有を禁止しているにもかかわらず政府も国民の多くも武装集団である自衛隊を容認しているからである。

法治国家の基本は憲法であり、政治は憲法に沿って行われなければならない。憲法の条文を無視し実情と妥協するのは法治国家とは言えない。民主派と称し憲法を守ると言いながら自衛隊の存在を容認しているのは笑止である。

安倍政権は憲法9条の改正を主張しているが、それは別に憲法の矛盾を解消し、憲法と実態の整合性を保とうとしているわけではない。憲法9条の武器保有の禁止を残したまま、自衛隊の存在を明記すると言ったバカげたことを言っている。

安倍政権が憲法改正をはかる狙いは、自衛隊を強化しアメリカの軍事戦略により協力できる軍隊にすることにあるように見える。しかし、専守防衛の原則を残したまま軍事費をどれだけつぎ込んでも、アメリカの軍事戦略の役にはたっても、アメリカに依存しないと自国を防衛できとないという現状は変わらない。

本来の憲法改正の目的は近隣の脅威に対しては自衛隊単独で対応できるようにすることで、アメリカ依存を減らしアメリカから政治と外交の自由を取り戻すことにある。

反社会勢力というケッテルの憲法違反 #反社会的勢力 #闇営業

芸人による闇営業問題がいまだにテレビを騒がせている。そこで大きく問題視されているのが、
受け取った謝礼が犯罪で得られた資金であるということである。被害者に謝罪せよというような主張も多くされている。

しかし、一方で反社会的勢力に部屋を利用させたホテルに対して同様の主張をするテレビ出演者は皆無である。

部屋を貸して受け取った金も犯罪で得られた金なのだから、芸人が謝礼を受け取ったことを批判するなら、
それ以上の多額の金を受け取ったホテルはもっと批判されるべきである。

この理屈で言えば、反社会的勢力に食べ物を売るスーパーやコンビニも、衣服を売るデパートも
家を貸す賃貸会社も全て批判されなければならない。

ここまで極論を言えばわかることだが、相手が反社会的勢力であることを知らなくて物やサービスを
提供したとすれば、それは批判に値しない。芸人も同様である。ましてや後で逮捕され詐欺集団と
明確になったからといって、過去に遡ってペナルティを与えるのは全くおかしい。

別の視点からいえば、暴対法に代表されるように反社会的勢力とのつきあいに対し、差別的な内容を
定めた法律も憲法の視点から見ればおかしな話である。

法律に基づき逮捕できず、社会で生活することを許容している者に対し、反社会的勢力とレッテルをはり
様々な不利益を与えることが日本ではあたりまえのこととして受け入れられているが、これはおかしな話である。

暴力団が反社会的勢力であるならば、その存在を許容した上で一般人に接触を禁じるのではなく、組織の
存在そのものを認めるべきではない。

反社会的勢力だとしながら暴力団の存在を許容し逮捕もせず、一方で一般国民に接触や関与を禁止し、
その通り皆が順守すれば、反社会的勢力と名指しされた者は普通の生活もできない状態になってしまう。

これは明らかに人権侵害である。反社会的勢力であるならば解散させるべきである。それを許容する
なら不当な差別をすべきではない。

逮捕せず社会での存在を許容しながら、反社会的集団とレッテルを貼り様々な制限を加え差別するのは、
明らかな憲法違反である。

安倍総理は既に在任期間だけで歴史に残るのだから、拙速な憲法改正をするべきではない。

安倍首相の首相在任期間が伊藤博文を抜いて歴代3位になったらしい。上には
桂太郎と佐藤栄作しかいない。

これは十分に歴史に残る偉業である。安倍首相の政治を見ていると、何か大きな
成果を挙げて歴史に名を残したいというアセリを感じてしまう。

自民党内や国民の憲法改正に対する環境を整えることなく、強引に憲法改正を
実現しようとしていることなどはその典型である。

日本国憲法は欠点憲法であり、これが存在する限り日本がアメリカの属国から
脱することは不可能であるが、まだまだ自民党内も国民もそのことに気づいて
おらず、むしろ憲法改正は公共の利益の名のもとに国民の権利を縛る方向に
主眼がおかれている。

過去に十分な国民的議論がされないまま決定され現在大きな矛盾をもたらして
いるものとして介護保険制度があるが、憲法改正の場合の弊害はこれとは問題
にならないほど大きい。

憲法改正については時間をかけて国民的議論をすることが何よりも必要であり、
安倍首相は拙速な憲法改正を急ぐべきではない。