外出禁止令以外に感染を止める効果的な方法はない

東京のコロナ感染は急速に増加し、隣県を含めた東京圏全体に拡大している。さらに大阪等の地方でも感染拡大が続いており、このままでは全国の新規陽性数が5万人を超える日も近い。

これに対し政府は緊急事態宣言の延長とまん延防止措置から緊急事態宣言への変更で対応しようとしているが、これには何の効果も期待できそうもない。

肝心の国民に外出を抑制するつもりがないからである。コロナが急速に拡大し医療崩壊による死者が大々的に報道されるようになれば、さすがに外出も減るだろうが、そこまで待ってはいられない。

現在とりうる唯一の効果的な対策は外出禁止令である。

8時以降の全面外出禁止を実施し、それ以外の時間についても勤務に行く場合を除き半径10KM以上の外出を禁止する。

当然罰則がないとこれも守られないので、違反が発見された場合には都度5万円の違反切符を交付する。また、身元確認ができない場合及び違反金を支払わない場合は収監する。

このぐらい徹底した措置をとらないと今回の流行は収まりそうもない。しかし、結局のところ今の政府にそんな思い切った措置は期待できないので、このままずるずる患者数が増加し、パラリンピックについては最悪中止せざるをえなくなるか、患者数の増加を無視し強行するか、いずれかになるだろう。

7月1日に描いた通り東京の一日の患者は1000人を超えた、オリンピック開催中に2000人もほぼ確実、その後は5000人で済むだろうか

7月1日に記載したとおり東京での1日当たりの新規患者数は1000人を突破した。そこではさらにオリンピック開催中に2000人、終了時点では5000人になる可能性があると示唆したが、現実のものとなりそうである。

その根拠は緊急事態宣言後の人流である。若者を中心に緊急事態に慣れてしまい危機感が薄れており、街中での人流は昼夜を問わず減る気配はない。飲食店はアルコール販売の禁止を無視するところが増えており、路上での飲酒も増加している。

決め手となるはずのワクチン接種については、政府のお粗末なワクチン確保と進捗管理の失敗により、多くの都道府県で接種スピードが抑制されている。

これでは患者数の減少は望めない。さらに輪をかけてリスクを増大させているのが、海外からのオリンピック関係者である。政府はバブル方式で感染を防ぐとしているが、日本人相手でも言うことを聞かせられないのに外国人の行動を縛れるはずもなく、ほとんど効果がないだろう。

オリンピックが盛り上がらず患者数だげ増加すれば、衆議院選挙での自民党の肺へ僕確率はますます高くなるだろう。

ワクチンの管理ができないのは当然、日本政府のITオンチはどうしようもない

オリンピック直前のワクチン不足について、河野大臣はいろいろと言い訳し政府の責任ではないかのように強弁しているが、何と言い訳しても政府の責任は否定できない。

今回のワクチントラブルにはシステム面の部と運用面の不備が重なっている。システム面では接種完了の入力に手間がかかることである。

運用面の失敗としては、職域接種等でワクチン接種券なしでも実施した為、地域別の進捗状況が管理できなくなった。

その結果、接種が終っても接種完了入力がされていない者が多発し、その地域の該当者の内何人が接種したかを把握する方法がない。

それにもかかわらず、市町村に送付したワクチン数から接種入力された数字を差し引いた数だけワクチンが余っているはずだと主張している。

接種しても入力されていない上に、集団接種した者がどの市町村の者かも管理できない。こんなあてにならないデータに基づきワクチンの配布量を削減するなど正気の沙汰ではない。

パンデミックには全く対応できない日本のお粗末な感染対策

今回のコロナ禍は日本にとってはむしろプラスだったかもしれない。日本の感染対策が如何にお粗末かを国民の目に明らかにしたからである。

これで、今後何の対策も打たないとすれば、この国はもう終わりである。さすがに何らかの対応はするものと期待したい。

今回のコロナはそれほど死感染力も死亡率も高くなかった為致命的にはならなかったが、これがもっと感染力も死亡率も高い感染症であったら、その結果は悲惨なものになっていただろう。

ワクチン開発能力が低いことは以前からわかっていたことだったが、感染が拡大しオリンピックの開催が危ぶまれる緊急事態になったにもかかわらず、ノンビリと平時の治験を行い、ワクチンの輸入が遅れたことは政府の無能さを再認識させた。

政府はかねてより、日本の一人当たり病床数は世界一だと言い、近年は病床を減らすことに注力してきたが、いざコロナがまん延すると、世界的には非常に少ない患者数にもかかわらず忽ち病床不足に直面した。結局のところ世界一の病床数などと主張してきた厚生労働省が信用に値しないことを証明した。

市中の感染対策においては緊急事態宣言下にもかかわらず、時間外のアルコール提供、路上や公園での飲酒が多発し、宣言の効果が無いことが明白にもかかわらず、実効ある対策をうてず結果的に感染を長引かせた。

事ここに至っても、アルコール提供禁止に何ら強制力はなく、これも守られる可能性はない。必要とあれば営業停止や警察による拘束を可能にする体制をつくらないと、今後のより深刻なパンデミックに対応することはできない。

ワクチン接種が進み、感染しても重症患者が減少すれば、コロナもインフルエンザと同じになる

コロナ感染が増加し始めた当時、コロナといってもインフルエンザと変わらない。特別に経済を悪化させるコロナ対策をしなくてもいい、という主張が多く見られた。

しかし、コロナ患者の増加と病床の逼迫や死亡者の増加によって、その種の意見は少数派になった。では、ワクチン接種も増加し始めた現在、どの時点でコロナの脅威はなくなったと判断すべきだろうか。

こけだけまん延してしまえば、コロナが消滅してなくなることは期待できない。風邪やインフルエンザのようにコロナ共存していくというのが現実的な判断基準だろう。

感染して他人にうつすとしても、重症化せず対症療法を続けていれば完治するとすれば、それはもはや脅威ではない。

遅くても、来年の春にはコロナもこの状態になるのではないだろうか