本気てオリンピックを成功させたいなら、8時以降営業している店は営業停止、路上の飲みしている者は強制退去させるべき

オリンピックの開催まで30日をきってきたが、オリンピックを巡る環境は一向に改善の気配をみせない。

海外でワクチンを打ちPCR検査も陰性だったはずが、入国後陽性となるケースが多発している。水際対策を徹底し、これを防げないとオリンピック終了後海外を起因とするコロナが増加し、オリンピックはマイナス評価をまぬがれえない。

しかし、もっと深刻なのはオリンピック開催前の国内でのコロナ増加である。政府は緊急対策をまん延防止に緩和したが、飲食の制限を守らない店はそのまま放置され、道路や公園での飲酒やバカ騒ぎにも何ら対策はうたれていない。

これではコロナ患者の発生は増加することはあっても減少は期待できない。現に東京できも既に患者が増加している。

このまま放置すれば、オリンピツク開催までに東京の患者は激増しオリンピックの開催に国民の反発が高まることは間違いない。

国民が安心してオリンピックを応援できるようにするには、コロナ患者数の減少が不可欠であり、その為にはワクチンだけでは不十分である。

飲食の時間は現状まのままでいいが、違反者に対しては緊急に法律を改正してでも徹底的に対処することが必要である。

論理性に欠ける橋下徹氏の発言

ウガンダ代表の陽性者判明で橋下氏は「こういう状況を見てもらえれば、今までずっとＰＣＲ検査をいつでも誰でもどこでもみんなでやることによって、陽性者を隔離するなんてことを言っていた人、たくさんいますけど、できないんです、１回ぐらいのＰＣＲ検査では。何回も何回も繰り返すことによってしか対応できない。むやみに検査拡大を言っていた人たちは、これを見て反省してもらいたい」と指摘したらしいが、その内容は論理性に欠ける。

彼はどうやら、一度ぐらいPCR検査し陰性でも次に検査すれば陽性に変わる可能性があるから、陽性となった者だけを隔離しても無意味だといいたいようだが、これは論理的におかしい。

PCR検査は陽性者を見過ごす可能性は確かにあるが、街中を徘徊する隠れ陽性者を発見し隔離することで、少なくとも市中をうろつき感染を媒介する陽性者を減らすことは可能である。その意味ではPCR検査をいつでもどこでも実施することは感染者を減らすことに有効である。

勿論、多くの陽性者を発見することになるので、彼らの隔離場所を整備かる必要があることはいうまでもない。隔離場所も無いのにPCR検査だけをして陽性者を見つけてもそれは意味がない、橋下氏がそれを言っているのなら論理的だが、その問題に触れずPCR検査を無駄と断じることは非論理的である。

法律や規制は三つの条件を満たさないと人は動かない。緊急事態宣言はだから効果が無い

法律や規制を国民に守らせるためには三つの条件が必要である。一つ目はその規制や法律を守ることが正しいことだと国民が受け止めること、二つ目はその規制や法律を守ることが国民にとってそれほど難しいことではないこと、三つ目はそれを守らないと何らかの罰則やペナルティを受けることである。

これらの条件を全て満たせばその法律や規制は国民に順守されることになる。しかし、その要件が一つでも欠けるとその法律や規制は守られなくなる。

今回の緊急事態宣言に伴う規制はこれらの条件を満たしておらず、効果を得られないのは当然のことである。

まず、気緊急事態宣言による各種の無規制が感染防止にどれほどの効果を持つか国民の間では疑念が生じている。

次に何度も緊急事態宣言が繰り返されることで国民の間に大きな不満や不信感がうまれ、少しぐらい破ってもどうってことはないという気運が生じている。また飲食店にとっては規制を順守することは収益面で大きなダメージを被ることであり難しい選択を迫られる。

また、規制を無視しても何ら罰則がないため、規制を無視しようとする者にとって抑止効果がない。

これではせっかくの緊急事態宣言も感染防止に大した効果が無いのは当然である。法律や規制においては性善説ではなく性悪説を採用すべきである。

承認したワクチンで死者がでれば厚労省の責任だが、承認が遅れ死者が増えても誰も責任をとらない日本という国

緊急事態宣言が3たび発せられたが、これでコロナが抑えられるとは誰も考えていない。最終的にはワクチンの接種が普及することが必要である。

しかし、日本のワクチン接種は大幅に遅れている。ワクツンの承認に手間取った上、接種体制が整っていない。

ワクチンの確保自体はかなり早くから進んでおり、これ自体は欧米各国と比較しても遅れたわけではない。しかし接種開始には大幅に遅れをとった。

その原因が海外で承認された薬品等についても、一から開発された薬品と同様に治験を実施することが要求される。これには日本の役人や政治家の責任逃れ体質が色濃く反映されている。

例えば新しいワクチンが承認され、それで少数でも死者や大きな副作用がでれば、それを承認した厚労省の責任となる。しかし、承認を遅らせることで防げたはずの死者が何千人でても官僚も政治家も責任を問われることはない。

見も知らぬ他人が何人死のうと責任を問われなければ関係なく、非常時においても平時と同様の責任を問われない手続きを順守する。これが官僚の体質であり日本政府の体質である。

ワクチンの接種を優先するよりも、従来の平時のきまりを優先し、ワンチン接種可能な人材を拡大しないのも、もし接種で問題が発生した時に平時のきまりを改正した責任を問れるからである。現在ののままでワクチン接種が遅れ、その結果患者数がへらずオリンピックが開催できなくても厚労省の官僚にとっては何の痛手もない。

シンガポールは欧米の治験だけでワクチン接種を開始し成果を挙げているが、接種が大幅に遅れている日本ではコロナを克服するのが遅れ患者も増加し経済にも大きなダメージを与えている。

もう外出禁止令を出し、これを徹底しない限りコロナ感染は防げない

新型コロナが大阪を中心に蔓延しているにもかかわらず、政府は蔓延防止措置以上の対策をうとうとはしない。

経済の爲か緊急事態宣言をだしても効果がみこめないと諦めているのか政府の対応は遅い。しかし、このまま放置し感染が拡大すればオリンピックが開催できなくなるだけではなく、日本経済に致命的な打撃を与えることになる。

国民の自主的な活動に依存する感染対策はもう限界にきている。営業時間を8時に限定しても強制力がなければ営業する店は多い。

中途半端にダラダラと長期間規制するよりは短期間に厳しい措置をとる方が感染対策としても経済に与える影響を軽減する上でも有効である。

政府がとるべき手は8時以降の外出禁止令の実施と違反者に対する徹底的な取り締まりである。夜の街だけではなく通常の仕事を含め8時以降の外出を禁止すべきである。

これを実施すれば経済的に損失を受ける者は多くなるが補償金等は支払う必要はない。日本国民に非常時には全員で犠牲を払うということを常識として植え付けるべきである。