親子の縁を切る方法も整備すべきでは

警察庁によると2016年に摘発した殺人事件（未遂含む）のうち55％が、「親族間殺人」である。
いまの日本の家庭や親族内での人間関係の危うさを示すデータである。

最近でも子供が親を殺したり、子供が親を殺す事件が多発している。

昔は勘当することで親子関係を断つことができたが、現在の日本の法律では家族関係を断ち切る手段がない。

意思疎通ができず、対立が深刻化し、互いが相手を理解できない状況の下で、親子や親族という
密接な関係を維持せざるを得ず、社会的には互いの行動に責任を取らされかねないことは大きな
ストレスであり、これが親族間の犯罪を増加させている要因の一つである。

法律改正により今後は躾の為であっても親が子供に体罰を与えることは禁止されることになった。
別に体罰が子供のしつけに役立つとは思わないが、子供を躾ようとしても体罰は勿論、大声で叱る
ことさえはばかられてしまう。この結果反抗期の子供が反社会的な行動をとっていても親には打つ
手が何もなくなってしまう。一方てで子供が反社会的な行動を止めなくても親は子供の行動に責任を負わされる。

元農水事務次官の犯行などは、これを恐れたことが動機の一つになっている。

これでは子供を持つということにはリスクばかりばかりが存在することになる。

親族間の犯罪の中には、親族や親子でなければ発生しないものが多く存在する。親子の縁を切る
手段を法的に整備することは一つの有効な手段である。

子供の側からは未成年であっても保佐人を通じて親子の縁を切ることができるようにし、親の
方からは成人した子供に対しては親子の縁を切ることを可能にすべきである。

川崎殺傷事件が象徴する日本の危機、40-50代の孤立と貧困が平和な日本を終わらせる。

40代から50代といえば本来最も脂がのり日本の経済や社会を支える年代である。
実際のところ現在の日本においてもこの世代がそれぞれ主要な地位を占め日本社会
や経済をリードしている。

しかし、2000年当時と比較しこの世代は大幅に貧困化している。正社員として働いて
いる者の賃金が減少しているだけでなく、非正規社員やフリーターの比率が格段に増えた。

本来社会の中核であるべき40-50代の中で、非正規やフリーター等で働かざるをえず、
結婚もできず、結婚しても子供を育てる余力がなく、老後資金を準備できない層が増加している。

さらに、社会との接触を一切たち、引きこもりとして老親の年金でかろうじて生きて
いる層が存在している。

今回の加害者もその一人であるが、日本社会の安定の為には40-50代の低所得者、引きこ
もりに対する対策は欠かせない。彼らがそのまま60代後半の老齢期に入る頃には日本は今
とは様変わりな治安の悪い社会に変貌している可能性は高い。

叱らない社会で日本は大丈夫か

家庭ではしつけ目的であっても体罰が全面的に禁止されようとしている。てをださなくても
言葉の暴力と言われそれも規制の対象になる。家庭内のことは当事者だけしかわからない。
聞き分けの良い小児の時代ならともかく、反抗期になり知恵もついた子供にたいしては親は
ほとんど打つ手がなく躾を放棄せざるをえなくなる。

学校でも体罰は厳しく禁止されている。中学校や高校では相当タチの悪い子供が存在するが、
彼らがどんなにひどい態度であっても教師はそれを制することができなくなる。口でやさし
くいっても言うことを聞かないのがわかりきった生徒に対して、体罰といわれるリスクを
冒してまで厳しく指導するリスクをとる教師は少ないだろう。

社会でもしかりである。熱心に指導しようとしてもパワハラやセクハラ等で何とでも言い
がかりが可能な社会では無理してまで指導しようとは思わない。

結局のところ子供時代から社会人になっても、できの悪い人間をその意思に反してでも
正しい道に戻そうとする努力は非常に危険な行為になってしまう。

後20年もたてば日本は自制心の無い子供のような大人ばかりになるだろう。

出演者が犯罪を犯したからといって、作品の上映を自粛するのはおかしな話、賠償請求はなおおかしい。

強制性交の新井浩文に続いてピエール滝がコカイン使用で逮捕された。二人
とも多くのテレビや映画に出演しており芸能界に与える影響は大きく多額の
損害賠償が発生するといわれている。

日本では出演者の一人が犯罪を犯せば作品そのものが上映自粛になることが
常態化しているが、それはおかしな話である。

出演者の一人が犯罪ょおかしたからといって作品には何の関係もない。仮に
それを気にするスポンサーがいればスポンサー契約を解除できるような契約
にすればいいし、犯罪者の出ている番組や映画を見たくなければ見なければ
いいだけである。

まるでそんな法律があるかのように一律に上映や販売を自粛する社会は
むしろ異常と言わざるをえない。

日本社会では、明文化された合理的な法律よりも、その時々の世間の声や
正義感といったあいまいなものが優先される傾向が顕著である。

世間が何と言おうが、テレビ放送や映画は上映すればいい。それを妨げる
法律は日本には存在しない。犯罪者が出演している番組や映画の上映は禁止
というのであれば、それを明確に法律で定めるべきであり、あいまいな自粛
によるべきではない。

まして、何の法律にも抵触しないのに勝手に自粛し、原因を作った俳優や
事務所に賠償請求するのもおかしな話である。契約書に明記されている場合
を除き、犯罪を犯しその結果作品上映が自粛されたからといって損害賠償し
なければならないということはない。

日本社会が既得権社会であり風通しが悪いのは、このような明文化されて
いない不文律がいろいろな分野で多数存在するからである。

社会保障や税金等の国民負担を考えるときに最初に考慮すべきは財政ではなく生活費

消費税増税のような税金については勿論だが、本来国民生活に配慮すべき社会保障を検討する場合でも、政策当局が第一に考えているのは財政面である。

財政を最優先するから、一律の増税である消費税や、社会保険料の一律値上げや社会保障給付の一律減額のような粗雑な対応になる。

財政面を考慮するのは当然であり、それを否定する気はないが、より優先して考えるべきは国民の生活であることを強調したい。

自分の収入で生活できていた者が税金や社会保障の改悪で生活できなくなり、生活保護に陥ってしまえばせっかく財政面を考えても逆効果になる。

政府は国民負担の増加を考える基準として、最低限生活費にいくらかかるかを調査し、税金や社会保障の負担で生活費がこの水準を下回らないよう制度設計すべきである。

年金控除が160万円から120万円に改悪され、介護保険制度が開始された結果、年収200万円程度の平均的年金生活者でも30万円以上負担が増加し、年金だけで生活することは不可能となっている。

この結果、老後生活の前提として預金の取り崩しが必須となったのだが、その結果消費が減退し景気悪化をもたらしてきた。

今後老後生活に入る40代後半から50代の層は現在の高齢者程預金をもっておらず、このままの国民負担制度を継続すれば、少なからぬ人数が生活保護に陥ることになる。

最低限の生活に必要な収入については税金や社会保障負担をかけない制度を検討すべきである。