人権侵害や国家の侮辱が表現の自由の名の下に行われるなら、表現の自由の制限も必要となる

中止が決定されたはずの表現の不自由展の再開が決定したらしい。実に残念な話である。

彼らは表現の自由を金科玉条のごとく主張するが、表現の自由の名目で個人の人権を侵害したり、
日本の文化や歴史を歪曲し侮辱することは許されない。

表現の自由はどんな時でも許されているわけではない。児童ポルノは許されないし、
陰部をさらした写真の展示も許されていない。

一方で表現の自由の名目で、著しく個人のプライバシーを侵害し人権を損なうような記事や写真が
金もうけを目的として週刊誌等にさらされている。

同様に日本国に対する事実とは言えない様々な中傷や批判もまた表現の自由を口実としてばら撒かれている。
日本人によるこのような自国政府に対する事実に基づかない、あるいは誇張された批判は、
敵性国家により引用され輪をかけて日本の国益を害する為に利用されている。

日本では、ポルノ分野に関しては表現の自由に対する制限は大きいが、
個人の人権や国家への不当な侮辱に対しては、ほとんど制限されていない。

表現の自由の名の下に人権や国益がこれ以上侵害されるのであれば、
表現の自由に関する今まで以上の制限もやむをえないと考えざるをえない。

権利は不断の努力によって守られるものであるが、大多数の批判を浴びるような利用を避けることも
権利を守る為に必要であることを忘れてはいけない。

被災地での発電機盗難や詐欺等、進む日本人の質低下

停電が続いている千葉県で、停電している信号機用の発電機の盗難が相次いでいることがわかった。
一方で、台風被害の被災地では、悪質商法に関する相談が警察に寄せられている。

元々古き良き日本では、災害時に火事場泥棒的な犯罪を犯すことは最低の犯罪として糾弾され、それほど多くなかった。
しかし、最近ではこのような火事場泥棒的な犯罪が急増している。

災害時に多くのボランティアが無償で被害者を救済する行為が注目され、これは日本人の民度の高さを示すものであるが、
その陰で様々な犯罪が多発しており、これもまた現代の日本人の姿でもある。

国民の二極分化が進み、貧富の差が拡大している中で、心に余裕のある者はボランティア等で弱者を助ける一方で、
貧困で心にも余裕の無い者が犯罪に走る。

経済の低迷に加え、不安定な雇用環境、消費税増税等の国民負担増かによる可処分所得の減少等、
日本人を取り巻く経済環境は悪化を続けており、今後さらに貧困層の増加が見込まれている。

いずれ、日本もアメリカのように犯罪多発国家への道を歩むことになることは否定できない。

相続の遺留分制度は廃止すべき

平成30年の改正で遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の
請求をすることができるようになった。狙いは遺留分侵害額請求権の行使により不動産に共有状態が生じる
ことが多く、それが事業承継の支障となっていることと、目的財産を受遺者に与えたいという遺言者の意思
を尊重することができるからである。

しかし、遺言状で相続した財産が固定資産に偏っている場合、それを引き継いだ者は他の相続人に現金で
遺留分を支払う必要がある。現金が無い場合は支払猶予を求めることができるようにはなっているが、
無い金は猶予をもらっても作れず結果的に不動産を手放して現金を作らざるをえない。

そもそも財産は遺言者の物であり、その意思に反する遺留分などは廃止するのが本来の改革である。
元々遺留分は、法定相続人が本来相続できるはずだった遺族の今後の生活が困窮してしまうことを避ける
ためのものだが、この意味であれば既に経済的に独立した子供には遺留分の必要性はない。

妻に対しては、離婚のときの財産分与に準じ婚姻期間に応じ遺留分を設定し、母がいない未成年の子供に
ついては成人して独立するまでに要する財産を遺留分として定めればよい。

そもそも意図がなければわざわざ遺言状などは作成しない。長年つれそった妻や未成年の子供の生活を
脅かさない限り、遺言状は尊重されるべきである。

吉本芸人バッシングに見る世界の常識が通用しない不思議の国ニッポン

吉本芸人の反社会的勢力への闇営業が発端となった騒動は企業としての吉本を巻き込み
いまだにテレビを賑わしている。

代表的人物宮迫については詐欺集団として後に逮捕された反社会的勢力の宴会に闇営業で
参加し100万円うけとったこと、金塊強盗犯との間で写真を撮り金を受け取った疑いがか
けられていること、が批判されている。

其の後、宮迫との契約解除をめぐり、書面の契約が無いこと、芸人へのギャラが少ない
ことが問題視され吉本にも批判が飛び火する結果となっている。

これらは世界の常識とは全くかけ離れた正に日本的なトラブルである。

そもそも、詐欺集団に対する闇営業をとってみても、世界基準では所属芸人との間には契約書があり、
個人営業の是非や対応については契約書の中にきっちりと記載されている。口頭契約しか結ばず何か
問題があれば都合の良いように解釈することは強者としての地位乱用であり、すべての芸能事務所は
タレントとの間に契約を結ぶべきである。

また、反社会的勢力の宴会に参加したと批判されているが、彼らが詐欺容疑で逮捕されたのは
闇営業の後であり、その時点では犯罪者として認識されていなかった。

その状態で営業行為を行い金をもらったからといって何ら批判されることではない、それか世界基準である。
現に彼らに場所を有料で提供したホテルは何ら批判されていない。ホテルが部屋を貸すのも芸人が営業
するのも同じ商行為である。芸人を批判するならホテルも批判しなければならないが、その批判は商行為には適用されない。

同様に金塊強盗犯と写真をとることは、謝礼を受け取っていたとしても、批判に値しない。

彼らが既に犯罪を犯していたとしても、その時点で宮迫氏にわかったはずがないからである。イレズミは
既に現在では犯罪者の証拠ではなく、イレズミがあるからと犯罪者とは認識できない。

ここでも宮迫氏が批判されるなら、犯罪集団に酒を飲ました店も批判されるべきである。

このように今回の騒動の発端となった宮迫氏の行為については。世界的な基準から見て何ら批判されることはない。
ただ情緒的で頭の足りないバカな日本人を商売に利用するマスコミ連中がことさら煽って騒動を大きくしてるだけである。

宮迫氏が批判されるとすれば、それは事前に詐欺集団や金塊強盗犯と知った上で営業した場合だけである。

憂うべき、日本社会の韓国化

韓国社会では昔から強い者にはヘコヘコするが、一旦没落すると徹底的に叩かれ石を投げられた。
この様子は現在でも韓国ドラマの中に忠実に再現されている。

韓国芸能界では自殺者の多いことが特徴となっているが、それにはネット社会の韓国で徹底的な
批判や嫌がらせが常態化していることが原因の一つだと言われている。

古き良き日本においては、相手が何らかの失敗や法律違反に該当する行為を行っても、それを
徹底的に批判し逃げ道もないぐらい追い詰めることはなかった。

しかし、現在の日本は正に「おぼれた犬は棒で叩け」を地で行く状況である。正に日本社会の韓国化である。

今回の芸人の闇営業問題や過去の芸能人の浮気に対するネットやマスコミの対応には古き良き日本
にあった他人への思いやりや温情はカケラもない。

相手に非があると見れば、それを徹底的に批判し相手の生活が成り立たなくなるまで追い詰める。
そこで働いている感情は正義の名を借りた憂さ晴らしそのものである。

自分達のみじめな生活で醸成された鬱屈した不満を他人を貶め攻撃することで憂さ晴らししようとする
。実にあさましく軽蔑すべき行動である。

少しばかりの正義に陶酔し、他人を平気で貶める。日本人としての品位がこれほど落ちてしまったことは、
経済の低迷と相まって日本社会未来が明るいものでないことを暗示している。