市川猿之助の事件も週刊誌の記事が原因の可能性は否定できない。影響力のある記事については責任が伴う

市川猿之助の事件については自殺未遂の線が高そうである。これの原因として取りざたされているのが週刊誌の記事である。

最近ではネットでの誹謗中傷や週刊誌の記事で個人の生活が破壊されるケースが少なからず存在する。しかもその記事の内容が事実でなかったりあいまいな証拠に基づく推測記事であるケースも少なからず存在する。

今回の猿之助のケースが事実か否かはしらないが、松竹が主張しているように伝聞に基づくようなのであれば問題である。

個人が週刊誌やネットの記事で致命的な打撃をうける割には間違ったりあいまいな情報を流した者の責任が軽すぎる。

ネットについては最近ようやく発信者をつきとめ裁判に持ち込める体制が整ったが、日本ではその罰則が軽すぎる。週刊誌のご報道についても同様である。得に週刊誌については被害の程度と過ちの程度によっては数百万円ではなく、アメリカのように数億円規模の賠償を命じるべきである。

自らの言論には明確な責任を伴うということを知らしめるためにもネットや週刊誌での間違った記事へのペナルティを強化すべきである。

ジャニーズの性被害報道が明らかにした日本のマスコミの忖度体質

過去複数回に渡り被害者が声を上げたものの、ジャニー喜多川氏の性犯罪が大手メディアで報道されることはなかった。

今年3月にはイギリスのBBCが制作したが、我が国のマスコミは沈黙を破ろうとはらず、大手メデイアは黙殺してきた。

ジャニーズ事務所の機嫌を損なうと、番組がつくれない。テレビ、新聞がこの問題に沈黙する理由はそこにあった。真実を伝えるというマスコミの建前は目先の利益の前には簡単に無視されてきたのである。

週刊誌報道やSNSでの拡散、「ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」の被害者への謝罪などを求めるオンライン署名活動等々による性被害報道の拡散により、遂に同事務所が14日に公式サイトで藤島ジュリー景子社長の動画公表による謝罪に追い込まれた。

それを受けてようやくマスコミ各社は5月14日、ジャニーズ事務所が公式サイトで創業者ジャニー喜多川氏の性加害問題について一斉に報じたのである。

事実を伝えるというマスコミの本来の役割が新聞やテレビ等の日本のメディアでは完全に失われ、利害関係者への忖度が経常的に行われていることを国民の前で明らかにしたできごとである。
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魔女狩り社会日本

香川照之への逆風がやまない。3年前にクラブホステスにセクハラ行為をしていたということが暴露され、その後も週刊誌の後追い行為によりイメージが大幅に低下し、結果的に多くの仕事を失った。

しかし、セクハラなどというものは当事者間で話し合いがついておれば既に解決した問題であり、3年も経過してから責任を問われる問題ではない。

結局のところデバガメ週刊誌が当事者以外から情報を入手し、週刊誌を売る為に既に解決済みの事件を掲載したに過ぎない。

結果的に香川氏の俳優としてのイメージを大きく損ない多額の損害を与えることになった。

勿論香川氏の行為は感心できるものではないが、既に解決済みであり、刑法違反の犯罪行為として起訴されているわけでもなく、今更公表され恥をさらされるいわれのないものである。(被害者が告発している場合はこの限りではないが)

週刊誌が金もうけの為に犯罪行為でもない人の秘密をバラシ、国民が面白がって魔女狩りのようにその個人を徹底的に叩く。

マスコミの低劣さと国民のレベルの低さを如実に示す行為である。

世間で常態化している少額の賭けマージャンで退職金も支払うなという極論

新聞記者との賭けマージャンが発覚し辞任に追い込まれた黒川氏に支払われる退職金が問題視されている。
訓告ではなく懲戒にし6000万円ともいわれる高額な退職金を支払うなというのである。

しかし、退職金はその人の勤務検察官人生全体に対して支払われるものであり、世間的に常態化している
賭けマージヤンが発覚したからといって、それを支払わないというのはハランスに欠ける。

6000万円という金額については多いという批判があるが、元々制度的にそうなっているものであり、
黒川氏個人の問題ではなく公務員制度の問題であり、多いと思うなら公務員全体の退職金制度の見直しに着手すべきであり、
個人の退職金について云々すべき問題ではない。

本気で少額でも賭けマージヤンを許さないのであれば、徹底的に取り締まるべきである。まず検察、警察で
マージャンやゴルフをしたことのあるもの全員を聴取し、賭けていないかニギッテいないかを徹底的に調べ、該当者全員を処分すべきである。

さらに全国の雀荘やコルフ場を監視し、賭けマージヤンや賭けゴルフを発見すればたとえ1円でも全員逮捕すべきである。

法は平等かつ公正に適用されなければならない。今回の件は橋下氏が言っているように内閣が賭けマージャンについては、
テンピン程度までは好ましくはないが社会通例から見て賭博とはみなさない、との解釈を示しその上で黒川氏の処分を裂蹄すべきであった。

今回の黒川氏の件で問題視されるべきは、賭けマージャンよりも検察と新聞社の癒着である。

外国の子供を助けるのもいいが、その前に日本の子供の貧困を助けるべきでしないだろうか

テレビを見ていると日本ユニセフのマンスリーサポートプログラムの広告を見ることが多い。
貧困の為に病気で死んでいく子供を助けること、これ自体立派なことだと思うが、
日本のユニセフであれば増加している日本の貧困家庭の子供を救う為にもっと力を入れてもいいのではと考えざるをえない。

世界的には人口は大幅に増加し様々な問題をもたらしている。一方で日本では子供が減少し大きな問題をうんでいる。
日本人が同じ金を使うなら、世界の子供を救う前に日本の子供を救う為に使うべきではないだろうか。

昔の日本なら、国民皆中流と言われ、食事に事欠き子供を育てられない家庭はごく稀にしか存在しなかった。
しかし、現在の日本では国民の二極分化が進み、貧困で子供を十分育てられない家庭も決して少なくない。

子供の虐待問題が増え表面化してきたのも貧困家庭の増加が原因である。もっと日本国内での子供の貧困対策について国民を喚起するような報道をすべきである。