魔女狩り社会日本

香川照之への逆風がやまない。3年前にクラブホステスにセクハラ行為をしていたということが暴露され、その後も週刊誌の後追い行為によりイメージが大幅に低下し、結果的に多くの仕事を失った。

しかし、セクハラなどというものは当事者間で話し合いがついておれば既に解決した問題であり、3年も経過してから責任を問われる問題ではない。

結局のところデバガメ週刊誌が当事者以外から情報を入手し、週刊誌を売る為に既に解決済みの事件を掲載したに過ぎない。

結果的に香川氏の俳優としてのイメージを大きく損ない多額の損害を与えることになった。

勿論香川氏の行為は感心できるものではないが、既に解決済みであり、刑法違反の犯罪行為として起訴されているわけでもなく、今更公表され恥をさらされるいわれのないものである。(被害者が告発している場合はこの限りではないが)

週刊誌が金もうけの為に犯罪行為でもない人の秘密をバラシ、国民が面白がって魔女狩りのようにその個人を徹底的に叩く。

マスコミの低劣さと国民のレベルの低さを如実に示す行為である。

世間で常態化している少額の賭けマージャンで退職金も支払うなという極論

新聞記者との賭けマージャンが発覚し辞任に追い込まれた黒川氏に支払われる退職金が問題視されている。
訓告ではなく懲戒にし6000万円ともいわれる高額な退職金を支払うなというのである。

しかし、退職金はその人の勤務検察官人生全体に対して支払われるものであり、世間的に常態化している
賭けマージヤンが発覚したからといって、それを支払わないというのはハランスに欠ける。

6000万円という金額については多いという批判があるが、元々制度的にそうなっているものであり、
黒川氏個人の問題ではなく公務員制度の問題であり、多いと思うなら公務員全体の退職金制度の見直しに着手すべきであり、
個人の退職金について云々すべき問題ではない。

本気で少額でも賭けマージヤンを許さないのであれば、徹底的に取り締まるべきである。まず検察、警察で
マージャンやゴルフをしたことのあるもの全員を聴取し、賭けていないかニギッテいないかを徹底的に調べ、該当者全員を処分すべきである。

さらに全国の雀荘やコルフ場を監視し、賭けマージヤンや賭けゴルフを発見すればたとえ1円でも全員逮捕すべきである。

法は平等かつ公正に適用されなければならない。今回の件は橋下氏が言っているように内閣が賭けマージャンについては、
テンピン程度までは好ましくはないが社会通例から見て賭博とはみなさない、との解釈を示しその上で黒川氏の処分を裂蹄すべきであった。

今回の黒川氏の件で問題視されるべきは、賭けマージャンよりも検察と新聞社の癒着である。

外国の子供を助けるのもいいが、その前に日本の子供の貧困を助けるべきでしないだろうか

テレビを見ていると日本ユニセフのマンスリーサポートプログラムの広告を見ることが多い。
貧困の為に病気で死んでいく子供を助けること、これ自体立派なことだと思うが、
日本のユニセフであれば増加している日本の貧困家庭の子供を救う為にもっと力を入れてもいいのではと考えざるをえない。

世界的には人口は大幅に増加し様々な問題をもたらしている。一方で日本では子供が減少し大きな問題をうんでいる。
日本人が同じ金を使うなら、世界の子供を救う前に日本の子供を救う為に使うべきではないだろうか。

昔の日本なら、国民皆中流と言われ、食事に事欠き子供を育てられない家庭はごく稀にしか存在しなかった。
しかし、現在の日本では国民の二極分化が進み、貧困で子供を十分育てられない家庭も決して少なくない。

子供の虐待問題が増え表面化してきたのも貧困家庭の増加が原因である。もっと日本国内での子供の貧困対策について国民を喚起するような報道をすべきである。

政治家に最も力を入れてほしい政策はと聞くマスコミのアンケートの無意味さ

選挙前後にはアンケートと称する世論調査が実施されることが多い。いくつかの選択肢が示され
その中から選択する形式がほとんどであるが、そこには必ず社会保障という項目があり、大抵の
場合それが一番になる。

毎日新聞のアンケートでも「あなたが、安倍首相に一番力を入れてほしい政策は何ですか。」
という質問に対し年金などの社会保障と答えた者が３８%に達している。

しかし、これだけでは何を期待しているのかさっぱりわからない。社会保障を充実してほしいと
願っているにしても、社会保障負担の増加を容認するのか、負担増なしで社会保障の充実を期待
しているのかで全く異なる。

あるいは社会保障への不安を解消してほしいと願っているのかもしれないが、これについても
これ以上の負担増を認めるのか認めないので全く異なる。

多くの国民は社会保障不安を解消し、さらに安心して老後生活がおくれることを願っているのだろうが、
その中身を見ると、これ以上負担が増えるのなら社会保障の充実などいらない、という者と負担が増えてもいいから社会保障を充実し老後を安心させてほしい、という者が存在する。

マスコミが本気で世論調査をするつもりであれば、特に社会保障に関しては、負担増を容認してでも
充実してほしいのか、これ以上負担増があるなら今のままでいいのか、せめてその程度の選択ができ
るようにすべきである。

芸能事務所と癒着するテレビ局にマスコミの資格は無い

バーニングやジャニーズがテレビ局に大きな影響力を持ち、そこを辞めたタレントが
テレビから干されることや、テレビではこれらの事務所への批判が放送されないことは昔から良く知られていた。

今回、公正取引委員会がジャニーズに注意したことにより、従来から噂されていた
芸能事務所からテレビ局への働きかけの存在が公になった。

また、今回の宮迫や田村亮の騒動の中でも芸能事務所とテレビ局の癒着が明らかになった。
彼らの会見の中で吉本の社長から「在京在阪のテレビ局は吉本の株主になっているから大丈夫」との発言があった。

報道機関としてのテレビ局には国民に真実を伝える義務がある。しかし、実際のところは
芸能事務所からの圧力で真実を伝えていない。

たかが芸能事務所からの圧力で真実を伝えることのできないテレビ局が、もっと強力な力を持
つ国や大企業、巨大宗教団体からの圧力を無視できるはずもない。

結局のところテレビ局にはマスコミとしての資格は無く役割も果たせない。