これは名誉棄損かつ営業妨害だろう。「木村拓哉と山口智子、今さら「落ちぶれコンビ」共演の裏事情…生き残りに必死」

マスコミは表現の自由を盾に、好き勝手なことを書きちらしているが、特に芸能人に対しては相手が表立ってマスコミと対決しにくい立場であることをいいことに好き放題書いている。

たまたま見つけたこのBusiness Journalの記事などもその典型である。
木村拓哉と山口智子、今さら「落ちぶれコンビ」共演の裏事情…生き残りに必死
という刺激的な表題がつけられている。

木村と山口を落ちぶれコンビと断定している。確かにピーク時と比較すれば人気の低下は否定できない事実ではあるが、「落ちぶれコンビ」という表現が客観的な事実かと言えばそんなことはない。

2人を落ちぶれコンビと断ずることは明らかに悪口であり名誉棄損に該当する。また、このような事実無根のイメージを流布することは明らかに2人に対する営業妨害でもある。

芸能人に対しては、人権を無視して好き放題悪口や名誉棄損を書き散らすマスコミが多いが、これらの人権侵害行為に対しては、適正な厳罰を与える仕組みをもっと整備しなくてはならない。

芸能人だからと一般人より人権侵害を容認すべき理由は何一つない。

結局のところマスコミを滅ぼすのはマスコミ自身

文春等の三流マスコミとバイキング等の軽薄なバラエティ番組に支えられてきた不倫報道も小室哲哉の不倫報道で一段落しそうな雰囲気である。

去年一年間数多く取り上げられた不倫話はさすがの詮索好きの読者や視聴者をさえ辟易させ、夫婦間の問題をマスコミで取り上げることに対し疑問を抱く物も多くなっている。

今回の小室氏の件については、妻の介護問題もからみ杓子定規な倫理観だけで批判するには問題が複雑であり、結果的に小室氏を引退に追い込んだことが批判を浴びている。

未だにバラエティでとりあげられている相撲の問題にしてもそうだが、雑誌やテレビというマスコミの重要な媒体において、どうでもいいような内容が個人の除き根性を刺激する為に流されつづけ、それが当事者やその周辺の人々の人権侵害にまで至っている。

これは、良識のある多くの人達にとってマスコミの弊害として認識されている。

結果的に雑誌は勿論のことテレビや新聞等のマスコミに対する国民の信頼度は低下しており、場合によってはその内容に対しもっと制限を加えてもいいのでは、と考える者が増えつつある。

これはマスコミ報道を制限しようという立場の者にとっては追い風である。

報道の自由は権力から国民を守る為の重要な武器の一つであるが、マスコミ自身がその使命を見失い国民の低俗な感情に訴えるようなニュースを垂れ流し、国民の人権を侵害するようなことを繰り返していれば、検閲が合法化されることになっても何の不思議もない。

マスコミ業界が自分達で自浄できないと、そう遠くない将来にマスコミはその使命を終えるだろう。

安保法制と憲法について、どう判断すべきか

与野党の重要な対立軸として墳墓法制と憲法がある。

安保法制については自民・公明だけではなく希望。維新も必要という点では共通している。これらの党は同時に憲法改正にも賛成している。

立憲民主党、共産党、、社民党は安保法制を否定し、憲法改正にも批判的である。

この問題についてはどう判断すべきだろうか。

核実験とミサイル実験を繰り返し、日本を焦土にするとうそぶく北朝鮮、世界第二の経済力と軍事力を持ち、日本と尖閣や南シナ海問題で日本と鋭く対立する中国、国民の中に強い反日感情があり、国際社会に対し過去の慰安婦問題等を持ち出し反日プロパガンダを行う韓国、北方領土を不法に占領し返そうとしないロシア。

これらの非友好的な隣国に囲まれている日本で、安全保障について対策しないということはリスク管理への配慮ができていなことであり、少なくても日本国民の安全を守る責任のある政権を目指す政党として、これらの具体的対策を持たないことは致命的である。

利害の対立する事項については話し合いだけで解決しないことは国民の多くも日常生活で実感していることである。国際社会でだけ話し合いすれば全てが解決できると考えるのは、幼稚な思考停止以外の何物でもない。

それでは自民党の安保法制は何が問題だったのか。自民党の安保法制が批判されるべきは、憲法を無視して成立させたことである。日本近海以外での集団的自衛権の行使等、明らかに従来の憲法9条解釈の制約範囲を逸脱しており、憲法を基本法規として尊重する意思が見られない。

安保法制は必要であるが、必要だからと憲法を無視して法律だけで決めることは許されない。憲法は立憲政治、国民主権、民主主義の根幹をなし、それを保障するものである。これをその時の権力者の勝手な判断で無視することを容認すれば、国民主権の民主主義国家としての日本はなりたたない。

憲法条文を無視する安倍政権に憲法改正を委ねることの危険性を証明している。

その意味で希望の党の「安保法制は憲法にのっとり適切に運用する」という姿勢は正しいものである。また安保法制を実行あるものにし、立憲政治を維持するためには憲法9条の改正は不可欠であり、その意味で希望の党の安保政策は一貫性がある。

また、日本維新の会についても、集団的自衛権の行使は日本周辺の米軍の防護に限定して要件を厳格化しており、憲法遵守の姿勢がみられる。憲法9条改正により必要に応じこの制限を拡大することを狙っているが、これも立憲政治を維持することを念頭においている。

同じ安保法制に賛成でも、憲法を軽視し無視する安倍自民党と憲法を尊重する姿勢の見られる希望の党、日本維新の会とは異なるものである。

公益通報に該当するケースを除き、非合法手段で入手した内容を掲載したマスコミは廃業させるべし

マスコミに関連する連中は口を開けば、表現の自由や言論の事由を口にするが、そんなものより個人の人権の方がはるかに尊重に値する。

ベツキーや斉藤由貴の不倫騒動に見るように、明らかに不正な手段で入手した個人のプライバシー情報を雑誌やテレビで何の関係も無い大衆に公開することは決して許されることではない。

現行法には明確な規定が無い為、このようなマスコミの暴力が常態化しているが、このようなマスコミの行動が日本の品位を落とし、日本全体の人権意識を低下させ社会全体で人権侵害を多発させている。

報道の自由や表現の自由は元々国家権力に対抗して国民の権利を守る為に獲得されてきたものであり、バカマスコミが金儲けする為の口実として存在するものではない。

バカマスコミがこのような人権侵害行為を繰り返すことで、私と同様にマスコミの報道を制限すべきとする勢力が徐々に拡大しつつあり、政府がマスコミを制約する口実となる。

権利の乱用は結果的に権利そのものを失わせることになることをマスコミ関係者は頭の片隅において行動すべきである。

武井咲の結婚・妊娠で違約金10億円と騒ぐ不条理

最近、芸能人の結婚や妊娠、さらには不祥事の後ですぐマスコミにでてくるのが、巨額の違約金話である。

実際どの程度違約金話が現実になっているのか知らないし、契約書も見たことが無いので内容はわからないが、確実に言えることは報酬額を大幅に上回るような違約金を定めた契約は無効となる可能性が高いということである。

報酬が100万円しかないのに、違約金が1億円だったとしたら、これはあまりにもアンバランスである。

まして、武井咲のケースのように結婚・妊娠という個人として当然の行為に対し、もし本当に報酬に比し過大な違約金を請求するような契約になっていれば、その契約は無効になる可能性が高い。

三流マスコミがことさら違約金ニュースを流すのは、芸能事務所の意向に反し勝手なことをしたら、こんな大変なことになると強調することで、芸能人の恐怖感を煽り、芸能事務所の意向に逆らえないようにする意図があるとしか思えない。

芸能人と芸能事務所の間の不平等契約は契約自由の名をかり、強い立場の者が弱い立場の者を支配し、業務外の個人の自由時間の行動をも完全に縛る現在の奴隷制度そのものである。