最大の景気対策は国民に明るい未来を信じさせること

バブル崩壊後日本経済が低迷し25年も
の間GDPが成長しないという資本主義
発足以来の異常事態が継続している。

その最大の原因の一つは日本人が日本
の未来に希望を抱くことができなくな
ったことにある。

バブル崩壊で大きなダメージを受けた
企業は積極的な投資を抑え、海外企業
の後塵を拝する結果になっている。投
資するにしても海外中心であり、未来
の見えない国内市場への投資を抑制
している。

政府はこれでもかと人口減、財政破た
ん、社会保障の崩壊等々日本の暗い未
来を国民に示すだけで、何ら説得力の
ある解消策を国民に示すことができな
いでいる。

政府が矢継ぎ早に打ち出してきた増
税、社会保障分野での国民負担の増
加は、国民生活を圧迫し将来に不安
を抱かせるが、安心感を抱かせるも
のにはなっていない。

これでは、国民は無駄遣いを避け貯
蓄して自衛せざるをえない。

本来は貯蓄は企業により投資として
活用され経済を活性化するものであ
るが、日本市場に明るい希望のもて
ない企業は、投資を抑制しており貯蓄
は活用されず経済成長にはつながら
ない。

国民に将来への希望を抱かせるような
ビジョンを示し具体的な政策をうたな
い限り、日銀がどんなに金融緩和を
しても日本経済は活性化せずインフ
レ目標も達成されない。

年金改悪を勧める安部政権や消費税増
税を迫る民進党では、いずれが政権を
とっても日本は低迷から脱出できない。