日本にとって最も有効な経済対策は老後の不安を解消すること、安倍の年金改悪はこれに逆行する

アベノミクスで金利を下げ、円高を解消し、復興需要
やオリンピック需要で土木建設業界は活況で人手不
足が常態化している。

しかし、日本の景気は活況化するどころか、むしろ低
迷している。

その原因は内需不足にある。企業は多くの内部留保

を抱えているが、日本経済の先行きに期待が持てな
い為積極的な投資には踏み切れない。

内需不足の原因については人口減が語られることが
多いがこれは事実ではない。まだ内需全体に悪影響
を及ぼすほど人口減は深刻ではなく、本当の原因は
個々の消費者が消費を抑制していることにある。

現在、65歳以上の高齢者は人口の3割に達し、彼ら
の平均貯蓄額は22百万円を超える。

最大の資産保有者である彼らが消費に動かなければ
日本の内需は回復しない。

それに対し政府は高齢者に金を使わせる為の様々な
政策を検討しているが、それらは全て北風政策であり、
どんなに厳しく高齢者に圧力を加えても彼らはさらに
貯蓄しっかりと握りしめるだけである。

北風ではなく太陽政策をとらないと彼らのサイフの紐を
緩めることはできない。

彼らが貯蓄を手放さないのは老後の不安である。笑い
話のようだが、100歳近い高齢者でも老後の不安を口
にするのである。

収入に不安があり、他に頼れる家族もなく、年をとり体
が弱くなり、何時病気で見込むかもしれない、という不
安に怯える高齢者にとり頼れるものはお金しかない。

彼らに消費意欲を持たす為には老後の安心が不可欠
である。しかし、政府が過去にしてきたことは老後生活
の安心の源泉である年金制度を改悪し将来の収入に
不安を持たせることだけである。

財源不安を協調し、将来年金制度は破綻するかもしれ
ないと不安を煽り、それを口実に年金額を削減し、高齢
者の年金に対する不信を確信にさせている。

これでは、高齢者は絶対にサイフの紐を緩めず、最大の
資産保有総が消費に動かなければ日本の需要は拡大
しない。

需要の伸びが期待できなければ企業は投資せず、せっ
かくの多額の貯蓄は有効利用されず、国債等に投資さ
れ、経済成長に寄与しない。

悪循環である。

政府がすべきことは、年金制度の改悪を止め、老後の
不安をなくすことである。

老後不安は高齢者だけではない。既に30代の若者が
老後不安を語り行動を始めている。

今の生活に追われる余裕のない層は老後不安に目を
瞑っているが、少し余裕のある、本来消費の主体とな
るべき層が老後の準備として消費を抑制しているので
ある。

経済停滞と政府への不信感を増大する年金改悪は
止めるべきである。

年金財源の不足は1世紀債を発行して先延ばし、
その間に人口構造を変更することで、解消できる。