石原と聞くと反射的にアホと連想する今日この頃

豊洲市場の盛り土問題で、調査に協力する意思を示
していた東京都の石原慎太郎元知事が５日、一転し
て、都のヒアリングを拒否する意向を小池百合子知
事側に伝えてきたことが関係者への取材で分かった。

まさに朝令暮改を絵に描いたような対応である。

石原氏と言えば知事時代に突然尖閣の都での購入
を主張し、結果的に尖閣の国有化による今日に至る
中国との対立激化を齎した張本人であり、国益に与
えた害ははかりしれない。

一方息子の石原伸晃も負けてはいない。

石原伸晃経済再生相は、高齢化に伴い膨張を続け
る社会保障費に対応するため、消費税率は10％で
も不十分だとした上で、今後は15％への税率引き
上げも視野に、国民に選挙で問わなければいけな
いとの考えを示した。

総務省による社会保障にかかわる費用の将来推計
についてという資料によると2025年には2015年と
比較し社会保障の公費負担が15兆円増加すること
が見込まれている。これを全て消費税で賄うと7％程
度引上げ税率を15％以上にすることを要す。

石原伸晃経済再生相の主張はこれを根拠にしたもの
だろうが、消費税を15%にしても目標の財源を得ら
れる可能性は低い。

国、地方を合わせた税収は約100兆円だが、15兆円
分増税すれば、それだけ国民から可処分所得が奪わ
れることになる。

15％も可処分所得を減らし、経済が維持でき予定通り
の税収が安定的に確保できるかどうかは大いに疑問
である。さらに、社会保障費の伸びは2025年で終わ
るわけではない。その先を考えれば消費税15%では
全く足りない。

ここで欠けているのは経済成長である。事実は経済成
長できないと消費税をどれだけ引き上げても増加する
社会保障費は賄えないというのが結論である。

アベノミクスがインフレと経済成長を目標とするのは
この事実を理解しているからであり、消費税増税を
延期したのは、ようやく消費税増税が経済成長の妨げ
になることを理解したからである。

しかし、愚かな石原伸晃にはそれがわかっていない。

消費税増税については、経済が完全に上昇基調にな
った時に議論すべきであり、現時点のように経済の先
行きが不安定な時期には議論すべきではない。

一層国民のサイフの紐を絞め、消費と経済に悪影響を
与えるだけである。