日本もトランプ氏に倣い国内設備投資促進の為の政策を強化すべし。

トランプ氏のツイッターでの発言は驚異的な成果を上げている。保護貿易との批判もあるが、彼がツイッターでつぶやいたおかげでアメリカでの設備投資は間違いなく増加し雇用も確保できる。

日本においても、日本企業の多くが国内ではなく海外での設備投資に傾斜したことが日本経済の停滞の一因であることは否定できない。

残念ながら安倍首相にトランプ次期大統領ほどの力も影響力も無いので、彼がツイッターやブログで何か言ったとしても企業がその意向通りに動くことはない。

賃上要請であれば形ばかりの追随はするが、設備投資となると話は別である。

ここは具体的な国内設備投資優遇策を大胆に打ち出す以外に方法はない。現在2%以上賃上げした企業の法人税を減税する動きがあるが、同様に国内での設備投資についても減税を実施すべきである。

安倍政権は法人税減税の動きを進めているが、日本の企業の大部分を占める中小企業の多くは赤字企業であり法人税を納めておらず、法人税減税が経済活性化に与える影響はほとんどない。

それよりは国内設備投資を法人税減税につなげることで、多くの利益を上げている大企業ほど減税効果が大きくなることで、海外に流れていた設備投資の一部を国内に呼び戻す効果を期待できる。

国内での設備投資の増加により恒常的に働ける職場が増加することで、非正規社員ではなく正規社員の増加が期待できる。