アメリカに無理やりTPPに引き込まれ、アメリカの気が変わると何も言えず何もできない日本の属国根性

TPPをめぐる茶番劇が一段落をとげた。就任直後に公約通りトランプ大統領が正式にTPPからの脱退を表明したからである。

TPPをめぐる日本政府の対応はまさに茶番劇そのものである。TPPに関しては当初日本政府はあまり乗り気ではなかった。財界サイドは賛成の意見が多かったが自民党支持基盤の農業団体や医師会は絶対に反対だったからである。

ところがある時点から急に前のめりになり、支持基盤である農業団体や医師会等の反対を押し切りTPP参加決定を強行した。

これは不自然であり、この転換には明らかにアメリカ(オバマ政権)サイドの圧力があったと思われる。

ところがトランプ政権の誕生により情勢は様変わりした。トランプ大統領はあっさりとオバマの政策をひっくり返し、TPPへの参加を止めてしまった。

日本はすっかりハシゴをはずされた形になった。

安倍首相が強弁していたように日本の国益にとってTPPがそれほど大切であるならば、アメリカを除いてでもTPPを成立させるのが第一のやるべきことである。

アメリカを除く各国が全てTPPに加盟すれば、いずれアメリカから参加を要請してくる可能性もある。そうならなくてもアメリカとの間の二国間協定でもTPPでの決定内要は十分な交渉材料となり、一方的にアメリカ側の意向を押し付けられるリスクも減少する。

しかし、日本政府はもうすっかりTPPはあきらめてしまったように見える。さかんにTPPはアメリカなしでは発動しないようになっている、等々言い訳しているが、その気になれば残った国だけで集まってアメリカ抜きのTPPを発動できるが、その気はなさそうである。

結局のところ日本はアメリカの時の政権の言いなり以外のことはできない、と証明しただけである。

アメリカに言われれば国益に反することでも実行するが、アメリカの意向に反することは何もできない日本のような国家を昔から属国と呼ぶ。