日本の無能なサラリーマン経営者には海外企業を買収しても経営する能力はない

東芝が危機に瀕している。米原子力大手のウェスチングハウス買収の失敗がその原因である。東芝に限らず日本企業が海外企業買収失敗により多額の損失を出すケースが目につく。

日本板硝子、第一三共、野村証券、今回の東芝と莫大な損失を蒙った企業だけでなく、他にも多くのキギョウが買収で失敗している。

この原因は日本企業のサラリーマン経営者の無能に起因する。失敗の原因の多くは、まず買値が高すぎることである。

まず、ロクに買収企業の中身を検討せず買収を決定している。大きな案件であっても経営者自らが当事者として乗り出すことは稀であり、大部分は社員に丸投げしており、社員は結果的に専門家である企業買収ブローカーに依存することになる。

もう一つのより重大な原因は、買収した企業の従業員がその潜在能力を発揮できるような経営ができないことである。サラリーマン経営者が支配する日本の大企業においては、社長が特に具体的な方針や戦略を示さなくても、管理職から平社員に至るまで自主的に行動し企業は運営されていく。また信賞必罰の能力主義の評価体制が整っていなくても従業員はさぼらず働く。

しかし、海外企業においては、社長や管理職が明確な戦略や方針を示し具体的に式することで企業は運営されていく。

残念ながら、多額の金を賭けて買収しても、具体的な戦略や方針を提示せず、適切な人材評価もできない日本企業では、従業員のやる気も能力も引き出せず、経営もうまく機能しない。

その結果が日本板硝子や野村証券、東芝に代表される大損害である。

日本のサラリーマン経営者は自らに経営能力が無いことを良く理解し、海外に投資する場合は家賃が確実に入ってくる不動産や、現在稼働し動いている鉱山等、バカでも利益の得られるものに限定すべきである。