トランプ大統領のアメリカファースト主義は本気、ムダな説得をするのは逆効果、それより別の対策を考えるべし。

トランプ大統領は就任直後に矢継ぎ早に大統領令を発令し公約を実現している。TPPについては不参加を決定しNAFTAについても見直しを明言した。

この行動に対し日本サイドでは安倍総理や世耕大臣がトランプ大統領に自由貿易の必要性を強調し説得するような発言をしているが、これらは無意味なだけでなく無礼であることを理解すべきである。

一国の大統領が明言している政策に対し、それは間違っていると指摘し説得することは、相手が無知であると認識し、その無知を啓蒙すると言っているに等しい。属国の日本が宗主国のアメリカ大統領に対し、そのような分をわきまえない行動をとれば、その反動は厳しいものとなるだろう。

トランプ大統領のアメリカファースト主義は単なるポーズではなく本気の政策であることを日本政府は理解すべきである。国内雇用の重視及びアメリカ製造業の復活はトランプ政策の根幹であると考えるべきである。これは例えアメリカのグローバル企業の反発があったとしてもトランプ政権が倒れない限り実行されると覚悟すべきである。

それを実現する為に、海外への工場移転を妨害する、海外からの輸入に高関税をかける、為替が国内製造業に不利と考えれば介入を行う、等の行動は当然覚悟しておく必要がある。

対中脅威に対抗する為にアメリカの軍事に依存せざるを得ない日本の立場では、例え理不尽な要求であっても、アメリカ基地に対する支援や貿易の二国間協定で大幅な譲歩を強いられることは避けられないだろう。

日本政府はこれに備えて対策を講じる必要がある。貿易面においてはアメリカを除くTPPを早急に成立させるべきである。アメリカとの二国間協定においてもTPPでの決定内容は十分に防御となりうる。また軍事面においては、アメリカ側の要求が現在以上に厳しいものであるならば、尖閣での譲歩等も含め対中関係を対立から共存に改善する必要がある。

いずれにせよアメリカが一国主義に回帰するのであれば、日本は独自に動ける軍事力を整備する必要があり、憲法9条の改正は急務である。

退位を一代限りにしようとするのは、安倍政権による天皇批判の現れ

天皇の退位発言以降、検討を続けていた有識者会議は一代限りの特別法で退位を認める方向性を打ち出した。

概ね安倍政権の意向に沿った結論である。

時の権力者が意思に反して天皇を退位する事態、天皇が勝手に譲位し混乱をもたらすこと、上皇として天皇以上の権威を持つ恐れ等々、過去の事例を持ち出し恒久法として天皇の退位を認めることを否定しているが、これらは全て法律を整備すれば防ぐことができる。

天皇の意向を真摯に受け止めるなら恒久法で対応すべきである。例えば退位の条件を天皇に退位の意思があり、天皇の年令が75歳以上で皇太子の年令が40歳以上であることにすれば、有識者会議が指摘するような問題のある退位はほとんど防ぐことができる。

安倍政権が特別法に拘るのは、天皇が意思表示することそのものを忌避しており、次世代の天皇に対し天皇が意思表示することへの警告を与え、天皇が人形としての行動をとることを期待されていると再認識させるためである。