日本ファーストの勧め、法人税で差別化すべし

アメリカではトランプ大統領がアメリカファーストを唱え様々な大統領令を発令し批判をよんでいる。

しかし、入国禁止令や企業への直接的な圧力等は問題があるが、アメリカファーストという考え方はアメリカの大統領であるかぎり当然のことである。

日本においてもこの際、日本ファーストということについて考えてみるべきである。

日本にとって今必要なのはGDPを成長させることである。日本のGDPを成長させるには国内での製造や雇用を増加させることが不可欠である。

どんなに企業が儲かっても、海外に投資し、海外で製造し、海外で雇用していては日本のGDPに何ら寄与していない。例えばトヨタがメキシコやアメリカで生産しアメリカで車を売って利益を得ても日本のGDPは成長しない。

同じ利益を上げているのなら、国内での製造や雇用比率の高い企業の方がより日本の経済成長に寄与している。

とすれば、同じ利益であっても税金負担が異なることに何ら非合理なところはない。

国内で製造し、雇用した部分の利益には、海外で製造し雇用して得た利益より優遇すべきである。

自民党では法人税の減額を検討しているが、実施する場合は国内製造、国内雇用比率を勘案し、全体の利益の内国内製造・雇用の比率分だけに低い税率を適用すべきである。