アメリカの良き属国となることを選択した安倍日本

トランプ大統領が就任して初めての日米首脳会議は、心配されていたようなアメリカによる日本への厳しい要求もなく、平穏に終了したようである。

日本は世界で孤立するトランプ大統領の良き属国としての立場を安定化することに成功した。

良きパートナーということであれば、トランプ大統領にとって耳の痛いようなこともアドバイスできることが必要だが、相手の聞きたくないことは何も主張せず、ひたすら媚を売る外交姿勢は正に属国の宗主国に対する外交である。

この安倍総理の姿勢は別に間違っているわけではない。中途半端に宗主国アメリカと対等を装うよりはよほど賢明である。

中国・北朝鮮という核を持つ潜在的な敵と反日的な韓国に包囲されており、単独では自国を守る軍隊を持たない日本国は、宗主国アメリカの存在があて初めて安全を確保できる脆弱国家である。

日本が独立国として存在する道は、一つは日本単独で相手が攻撃してもコストに合わない程度の武力を持つ真の独立国になる道であり、もう一つは従来通りアメリカの属国としてその軍事力庇護の下に存在する道である。

現実的な選択としては安倍総理が選んだアメリカの良き属国としての選択しかない。多額の税金を費やして維持してきた自衛隊は、アメリカ軍の側面援助なしには軍隊としては機能しない。また、国土を守る軍隊として当然保有すべき攻撃兵器を持つには憲法が障害となる。

トランプ大統領のようなクセモノが宗主国の大統領に就任した場合の属国の首相の外交としては安倍総理には100点を与えてもいい。

しかし、良き属国は宗主国の意向には逆らえないので、いずれプラザ合意飲むときのようにツケを支払うことがあることは覚悟しておく必要がある。

アメリカ第一主義の宗主国アメリカにとって、属国日本はその利益に合致する限り必要であるにすぎないからである。