東京在住税と地方居住奨励金の勧め

日本では人口と経済の東京一極集中が問題となっているが、オリンピックに伴う投資の他様々な投資が東京圏で実施され、ますます人口と経済の東京集中が進む傾向にある。

このままでは東京大震災が実際に発生すれば東京だけではなく日本全体が沈没することになりかねない。

政府は口では地方創生を唱えているが、やっていることは東京圏への一極集中を助長するような政策ばかりである。官庁の地方移転というような政府の一存で決定できることすら骨抜きにして実施しようとしない。これはリスク管理の致命的な欠点である。

本気で地方創生を実施しようとすれば、東京在住が地方在住より不利になる税制を採用すべきである。

例えば東京在住の企業や個人からは東京在住税を徴収し、その資金で重点的に人口を増やしたい地方に本拠を持つ企業や個人に奨励金を支給することである。

このぐらい思い切った地方優遇策を実施し日本経済と人口の分散を図らないと、東京一極集中の解消は困難であり、東京大震災、あるいは核ミサイルの一発が日本全体に破滅的被害を与えるリスクは軽減されない。