愛国小学校をめぐる国有地払下げ問題に安倍首相の関与がほほ確実と思われる理由

安倍首相夫人が名誉校長に就任する愛国小学校に対し、国有地を塗等に低い価格で払下げしたことが問題視されている。

2012年にある学校法人に7億円は安すぎるとして売却しなかった土地を2016年に森友学園に1億3400万円で売却しているのである。

この土地は路線価に基づく国有財産台帳における当該の土地の台帳価格は2012年時点で8億7472万円、13年時点で7億6302万円となっていた。さらに森友学園に売却した土地の東側の国有地9492平米は豊中市に14億2300万円という、10倍以上の値段で売却されている。

ゴミが埋まっており、それの除去費用云々と言い訳をしているが、この程度のことでこの価格を正当化することは無理である。

安倍総理の関与があったと疑われるのは無理からぬことである。勿論安倍総理が直接要請するような稚拙な方法をとったとは思わないが、その周辺が安倍氏を慮って自主的に動いたとしても何ら不思議はない。

ブログ経済ニュースゼミを書かれている小笠原誠治氏が指摘されているが、この国有地は一旦平成24年7月1日に現物出資をしたため、国から新関西国際空港株式会社に所有権が移転されたものの、その5か月余り後の平成25年1月10日に錯誤を原因としてその所有権移転が抹消され、再び国の所有に戻っている。

小笠原氏はこれを安価に払下げする為の準備措置であると指摘されている。民間企業の所有物であれば安価に売却することはできないからである。

平成25年1月10日当時は安倍内閣であり、権限を有する理財局長は古沢満宏氏である。古沢氏と言えば理財局長の後、財務官、IMF副専務理事、安倍晋三内閣官房参与及び財務大臣特別顧問を務めた人物であり、安倍首相との関係は深い。

学校の名誉校長が安倍首相夫人であり、国有地払下げ準備をしたころの理財局長が安倍氏と密接な関係のある人物であるという事実、払下げ価格が異常に低いという事実を客観的につなぎ合わせれば、安倍首相が何らかの形で関係しているとみることは特に飛躍した考えであるとは思われない。