日本政府は「FXレバレッジ引下」のようなバカに基準をおいた金融政策を止めるべき

金融庁がFXのレバレッジを25倍から10倍に引き下げようとしている。金融庁は過去の外為相場の値動きを踏まえ、変動率が最も大きいケースでも元本がなくならないような制度設計をめざしているらしいがバカな話である。

金融取引は完全に自己責任の世界であり、FX取引をする者は最低限元本がなくなる可能性を承知していないといけない。

何も知らない素人が取引に参加し大きな損を抱えるかといって、取引そのものを制限しようとするのは余計なお世話であり愚民政策に基づく過保護である。

このような愚民政策に基づく規制は日本には多い。オレオレ詐欺で騙される年寄がいるからとATMでの振込金額を制限された結果随分と不便になった。

騙されて金をとられる者がいたとしても、それは騙した方と騙された本人の判断力の無さと無知が悪いのであり、それを口実に取引そのものを制限するのは愚民政策そのものである。

愚民政策により過剰な規制を設けている結果、新しいサービスや金融取引については日本は世界に大きく遅れをとっている。

貧困は自己責任とはいいきれないが、金融取引で損をしたり詐欺に会うのは自己責任である。そもそも財産を持つこと自体に責任が伴う。

簡単にだまされたり、他人の言うことを丸呑みし、無知なままリスクの多い金融取引に参加し財産を失うのは本人の責任である。

政府のすべきことは取引を制限することではなく、犯人を捕まえることや国民の金融リテラシーを高めることである。

希望の党は、名前を聞いて民進党を連想する議員を門前払いしないと選挙に勝てない

民進党が解体し希望の党に流れ込みそうである。この結果小池新党には立候補者の人数を確保できるというメリットがある。

しかし、当然小池代表は知っているとは思うが、民進党議員を抱え込むことで国民の間に浸透している民進党のマイナスイメージが投影されることになる。

小池新党が本来得るべき斬新さや改革への期待が民進党と一体化したということにより失われることになる。

これを避けるには、民進党議員を厳しく選別することが不可欠である。

特に、名前を聞いただけで民進党を連想するような議員については絶対に希望の党に迎え入れるべきではない。

総理経験者だけでなく、民主党政権時代に大臣等の役職についた者、蓮舫や辻本のように目立った者は民進党党のイメージが染みついている。

これらの候補者を排除することができなければ、国民に与える希望の党のイメージは民進党が名前を変えただけということになり、選挙に勝つことは難しくなる。