企業の生み出す付加価値が有効に使用されていないことが日本の最大の問題点

企業の生み出す付加価値は概ね1.労働者への賃金、2.経営者報酬、3.株主へ
の配当、4.企業内部留保として使用される。

アメリカでは経営者報酬や配当金に使われる比率が高く、日本では昔は労働
者に分配される比率が高かったが、内部留保として企業内に残される比率が
高いことが特徴となっている。

労働者への分配比率が高いと最も人口比率の高い労働者の可処分所得が多く
なるため、大量生産品目の消費や税収が増加する。

役員報酬や配当への分配が多いと高額所得者の所得が増加する。高額所得者
の消費する商品やサービスは均一的で大量に提供されるものではなく、特注
品が多いので経済に与える影響は労働者に分配するよりは小さくなる。また、
役員報酬として分配された場合は多くの国で累進課税が採用されている為税
収も伸びるが配当として分配される場合は高額所得者の税率が一般労働者よ
り低くなり税収は伸びない。

企業内に留保された場合は、預金や債券等で運用されることが多く、需要増
にも税収増にも繋がらない。さらに交際費等で使用される場合でも、大量生
産品需要への波及効果は少なく、経済効果は最も少ない。

日本の低迷は、本来労働者に分配され国内需要の拡大に貢献すべき資金が、
内部留保として企業内に留保されていることによる。

留保されている資金が企業によって国内での設備投資に使用されたり、企業
が預金等で遠洋する資金が金融機関によって国内に投資されれば経済活性化
につながるが、現実は海外に流出しており国内経済の発展には全く寄与していない。