消費税増税の見返りに実施する低年金者向けの給付金は百害あって一利なし

10月に予定される消費増税に絡む経済対策の中で、見落とされがちなのが低年金者
向けの給付金だ。通常支給する年金に最大で年6万円を上乗せする。1回限りではな
い恒久的な制度で、条件を満たせば上乗せされた年金を継続して受け取ることがで
きる。対象は65歳以上の老齢基礎年金受給者で、同じ世帯に住む人全員が住民税非
課税、前年の年金などの収入が老齢基礎年金の満額相当額（約78万円）以下などが
条件となっている。

一見、いい制度のように見える。しかしこれは不公平な制度である。年間78万円以下
しか継続的に収入が無いとすれば、日本で住居を保有または借りて生活することは難
しく、生活できているとすれば他に何らかの収入があるはずであり、この給付金の対象
となるとすれば単に税務当局がほかの収入を把握できていないだけである。つまり、
申告しない収入をもっている者が恩恵を受けることになる。

さらに、本当に78万円以下の年金収入しかないならば生活保護の対象となるべきである。
78万円に6万円が追加されてもそれでは生活できないことには変わりがない。

結局のところ今回消費税増税後に実施するという年金給付金は無駄である。本当に困っ
ている者にとっては焼け石に水であり、年金以外の収入があるが申告していない者に
とっては泥棒に追い銭となるだけである。

低所得者に対しては生活保護で対応すべぎある。年金面で資金を使うならマクロ経済
スライドを停止し年金生活者の将来不安を軽減する法が余程有効である。