消費税増税による個人消費減は短期間で終わるという間違った思い込み

消費税を増税すれば個人消費が減って景気が悪くなる、という主張に対し政府・財務省からは何時も次のような反論が主張される。

曰く、増税前の駆け込み需要の反動で一時的に消費が減るだけである。1年たって一巡すれば
前年比で消費が減る要因ではなくなる。だから消費税で個人消費が落ち込んでも一時的なものであり、
恒久的に悪影響を与えるものではない。

しかし、これは間違いである。消費税増税は個人消費に致命的な悪影響を与える。

一部の大企業を除いては実質賃金が増加せず、年金生活者のように実質的な収入の減少する層が
3割以上を占める日本において消費税増税は即可処分所得の減少につながる。

多くの国民が余裕の無い状態で可処分所得が減少すれば、消費の質を落とすか量を減らすという
対応をとらざるをえない。結果的に個人消費は減少する。

翌年になれば、前年と比較して可処分所得は変わらないとしても、引き上げ前の消費に戻ることはなく
個人消費は減少したままである。

これが、日本が20年もの長きにわたり経済成長しなかった理由の最大の要因である。さらに国民に余裕が
なくなっている為リーマンショックのような危機に対する抵抗力が格段に低下する。

日本とはあまり関係がないと思われたリーマンショックで日本経済が最もダメージを受けた原因はそこにある。
個人消費が弱体化し病人になっていたからこそ、外部からの危機に抵抗力がなかったのである。

財務省の政策は日本経済の基礎体力を損なうものばかりであり、こんな政策を続けていては今後予想される
様々な危機に対応できる日本経済は沈没してしまう。

山本太郎氏の消費税をまず5%にするという政策は日本を救う有効な政策である。