新型肺炎でオリンピックが中止になれば安倍総理と厚労省の責任は免れ得ない。だから患者数を増やさない為に検査を渋るのでは?

今回の新型コロナウイルス騒動で最も不可解で、国民が疑問に思っているのは、厚労省が何かと条件をつけて新型肺炎の検査を渋っていることである。

中国や勿論、韓国でさえ必要な検査を実施できているのに、日本では何故か検査できないと報道されている。
しかも民間を活用すればもっと多くの検査ができるのに、それをしようとしていない。

何故だろうか?　今回の日本での新型コロナウイルスの感染を考える場合、最初の失敗は最初に中国人の入国制限
をしなかったことである。これは安倍政権が中国に忖度した結果である。

安倍政権が最も危惧しているのは、新型コロナエイルスが原因でオリンピックが開催できなくなることである。
日本にとって老朽化したインフラの整備や東北大震災からの復興を優先すべき時期に、安倍政権がオリンピック
招致を選択したのは、オリンピックが経済回復に有効だと考えたからである。

しかし、二度の消費税引き上げの悪影響により、経済は回復どころか現状維持が精いっぱいである。
これにオリンピックの中止が重なれば、本来インフラ整備や東北復興に使うべき税金を幻のオリンピックに
無駄遣いした総理大臣として、安倍氏の責任は免れ得ないばかりか歴史に永遠に汚名を残すことになる。
その場合厚労省の責任も厳しく追及されることになる。

安倍政権としては、このまま患者数が増加せずオリンピックが無事開催できることが最善のシナリオである。
厚労省が検査を渋るのは患者が増えたとしても公表する患者数を増やさない為であると考えるのは下種の勘繰りだろうか。

しかし、実際は思惑通りに行きそうもない。検査しないので公表する患者数は増えないが、実際の患者は増加しており、
ある時期に隠し切れなくなり結果的にオリンピックも中止になるという最悪シナリオである。

もしこれが事実であれば、安倍総理は犯罪者であり、厚労省は解体されるべきだろう。