日米地位協定を見直すべき時期にきている。

現在の日米安全保障条約と、在日米軍の法的地位や基地の運用などを定めた日米地位協定の発効から６０年を迎えた。条約に基づき、
米国は日本を防衛する義務を負う。代わりに、日本は米軍に基地などの施設や区域を提供する。それが日米安保体制の中核である。

日本の自衛隊が単独では自国を防衛できないオモチャの軍隊であり、周囲を中国や北朝鮮、韓国といった反日国家に囲まれていることから、
日本の安全確保の為には米国に頼らざるをえない。

しかし、この地位協定は日本側に圧倒的に不利な不平等条約である。在日米軍基地は、米国が排他的な使用権や管理権を持つ。
国内法令は事実上適用されない。日本側に立ち入り調査権はない。事件や事故の際は、日本側の捜査や司法手続きなどが制限される。
日本の航空法が適用されず、米軍機の夜間や低空の飛行訓練は続いている。

横田基地の存在により東京への空路が大きな制限を受けていることは周知の事実である。この意味で日本はまだ戦後のアメリカによる
占領時代を完全に脱却したとは言えない。

特に今回のトランプ大統領のように、北朝鮮の核の脅威や中国による尖閣審判の脅威にさらされていることを利用して駐留費用の
増額をたくらむようだと、米国への信頼感も揺るがざるをえない。

元々日本への米軍駐留は日本だけの為ではなく、アメリカの世界戦略にとっても重要であることを明確にし、日米関係を対等の同盟関係に
することが健全に日米関係の為に必要である。