景気はリーマン以来の低水準、消費税10%キャッシュレス還元終了で個人消費は落ち込まざるをえない

日銀が1日発表した6月の企業短観は、企業の景況感を示す業況判断指数が大企業・製造業でマイナス34（前回3月調査はマイナス8）となった。
リーマン・ショックの影響で深刻な不況に陥った2009年6月以来11年ぶりの低水準。大企業・非製造業はマイナス17（同プラス8）で、
こちらも09年12月以来10年半ぶりの低水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大で、企業心理が大きく悪化していることが確認された。

一方で個人心理も今後ますます悪化が予想される。

ボーナスについては新型コロナの影響で多くの企業で前年比マイナスは確実と言われている。ボーナスが支給できない企業も増加しており、
前年比プラスなのは公務員ぐらいである。

さらに、消費税引き上げ対策として始まったキャッシュレスでの還元は6月で終了し延長されない。一方新しく9月から開始されるマイナンバーと
連動した還元は還元率こそ25%と大きいが、還元上限が5000円と少なく、マイナンバーの手間を考えればあまり期待できそうもない。

まだ国民はコロナ禍での自粛に伴うショック状態にあるが、自粛ムードが完全になくなった後は一時的に反動で消費が増えるとしても、
すぐに収入や貯蓄の減少、先行きの不安に目が行くことになり、消費を抑えることになるだろう。

何らかの思い切った消費拡大策と国民不安の除去策をうたないと、コロナ以前の消費に戻ることはほとんど期待できず、日本の経済はますます悪化していくことになる。