TIKTOKの規制は始まりにすぎない。中国企業と取引する日本企業はリスク管理を徹底すべき

米国と中国の対立が激化している。これを単にトランプアメリカによる一時的な現象と考えるのは大きな間違いである。

中国が経済発展を遂げたにもかかわらず、政治面では西洋の価値観と相いれない強行路線を強化していることに欧米諸国が
脅威を感じていることが原因である。この点においては民主党も共和党と見解を同じくしており、EU諸国も同様の脅威を感じている。

現在ファーウェイに次いでTIKTOKも規制の対象になりそうだが、中国の法律が企業に対し中国共産党による情報活動への支援・協力を求めており、
中国政府が現在の侵略的な政策を続けている限り、今後この範囲はより拡大することが予想される。

アリババのような中国企業がアメリカ市場から全て排除される可能性も否定できない。日本企業は多くの中国企業と関係をもっているが、
今後一層欧米各国の中国対策に目配りしリスク管理を手艇する必要がある。