日本では法律も行政機関も制度疲労しており、非常時には全く対応できない

今回のコロナ禍に何かプラス面があるとすれば、それは国民の目に日本の政治システムが制度疲労を起こしていて緊急事態には何の役にも立たないことを
明らかにしたことにある。

世界では普通にできていることが何故か日本国では実現できない。これは政治家や官僚が無能だからではない。

どんなに優秀な政治家や官僚がいたとしても今の日本の法律や行政手続き、制度の下では効果的な手をうつことはできない。

法律や制度が硬直化し、最も合理的な方法がわかっていてもそれを実行できないようになっている。コロナ患者の集計などはその典型である。

患者の情報は電子カルテに入っているにもかかわらず、厚労省所定の用紙に手書きで住所や性別年齢等の患者情報を転機し、
その上でFAXで送ることを要請されている。

FAXで届いた書類はさらに決められた所定の手続きを実施した上で人手で集計し、集計データがFAXで所定の部所に届いて、それから知事が記者会見する。
無駄の極致であり迅速な処理などできるはずもない。

このような不合理な制度がPCR検査の実施や給付金の交付、休業支援等のありとあらゆる分野に存在し、世界の国々と比べて日本の遅れを際立たせている。

日本のありとあらゆる制度は50年以上前のままであり、それをそのままに一部にITを適用しているにすぎない。

全ての法律や制度、事務手続きを現在の世界情勢とIT技術を前提に見直さない限り、世界に対する日本の遅れは拡大するばかりである。