日本企業は中国から何時でも撤退できる準備をしておくべき

米中対立が激化し外交・経済の両面で新しい局面に進んだ。日本政府も日本企業も米中双方と仲良くしてきたが、
いよいよどちらかを選択すべき局面になりつつある。

経済面では日本EUも巻き込んだファーウェイ包囲網が築かれ、外交面では南シナ海を巡る中国と周辺諸国の対立で
アメリカは明確に周辺諸国を支持し中国を非難するに至った。この傾向は次の大統領選挙で民主党政権になっても変更されず、
米中の覇権争いは直接的な軍事対立以外のあらゆる分野で拡大することが予想される。

勿論日本政府がアメリカより中国を選択するといことはありえず、今後はアメリカの対中政策に追随し中国との対立も辞さない方向に
舵を切ることになるだろう。そうなれば日中の対立も激化し中国内にある日本企業の資産が没収されるリスクもゼロではなくなる。
少なからぬ数の日本企業が中国に多額の投資を行い、その資産が没収されれば倒産しかねない。

日本製品のボイコットなどは既に過去にも経験があるが、今後発生すれば当時の比ではない。もはや中国は日本企業が安心して社運をかけられる国ではない。

今のうちに万一中国での資産と販売ルートを失うことがあっても倒産に直結しないように準備しておくべきである。