消費の大幅な減少に対し、政府はあまりにも無策

総務省が7日発表した5月の家計調査で、2人以上の世帯の消費支出は25万2017円だった。前年同月より実質で16・2%少なく、
落ち幅は比較可能な2001年1月以降で最大だった。

6月になり外出自粛も解消されたものの、デパート各社が発表した６月の売上げ速報によると、三越伊勢丹ホールディングスの売上高は
去年と比べて１９％の減少、大丸松坂屋百貨店では２８％の減少、そごう・西武や高島屋も１６％程度の減少となった。

このようにコロナ禍の影響で個人消費は大きく落ち込んでいる。

しかし、消費税増税対策として実施されていたキャッシュレスへの還元は6月で終わり、新しく始まるマイナンバーカードによる還元は
9月のスタートとなっている。

7月と8月の2ケ月は何ら対策が無いまま放置されている。さらにマイナポイント還元は手続きが面倒な割に規模が小さく
消費喚起効果があるとは思えない。

25%還元と一見すれば大きく見えるが9月から3月の間で1人5000円が上限となっており、キャッシュレス還元と比べれば
圧倒的に還元額が少ない。

さらに予算総額は2458憶円と少なく、キャッシュレス還元が3500憶円を超えたのと比較するとかなり少ない。

現在はまだコロナ禍に目を奪われているが、時間がたつにつれ経済の悪化が国民生活に直接影響を与えるようになる。政府は消費税引き下げ等の思い切った対策をうたないと、失われた20年と同様の経済低迷と税収減に直面することになるだろう。