定額減税程度の事務処理で土日返上しなければならない日本の役所・企業のDX化の遅れの深刻さ

「土日返上」「同僚が倒れた」　“岸田減税”開始まで1カ月　疲弊する現場という記事が毎日新聞にのっている。

趣旨は制度が複雑で役所も企業もジムに追われ残業が増加している。一方で効果は期待できないのでは、という岸田減税への批判である。

確かに、住民税非課税世帯と同様に一律給付の方が簡単で事務負担が少なくてすむのは間違いないだろう。しかし、この程度の事務で役所も企業もアタフタして休日出勤まで必要とするのはDX化が遅れているからに他ならない。

データの集中と名寄せが徹底されていれば、この程度の事務はそう難しいことはないのだが、日本ではデータが集約されていないため、あらゆる業務が効率的に実施できない。

せっかくマイナンバーカードを導入したのだから、全てのデータをマイナンバーで集約する作業を急ぐべきである。