定額減税額の給与明細表示義務化は裏金問題以上に自民党の票を減らすかもしれない

岸田総理が定額減税額の給与明細への表示を義務化したことへの反発が強い。これは裏金問題以上に自民党の票を減らしそうである。

パーティー券収入の議員への還流に起因する裏金問題に対する批判は強いが、この批判の中心は野党やマスコミであり、これで国民にどれだけ怒っているかというとマスコミが報道しているほどではない。

そもそもこの裏金問題に強く反応している層は元々自民党支持者ではない。元々の自民党支持者は自民党に利益誘導は期待しても清廉潔白さは期待していないので大きな影響はない。浮動層については前回自民に投票していても次は野党に投票するかもしれない。しかし、浮動票の一部の離反では与党の過半数割れになるまでの影響はないだろう。

しかし、給与明細への減税額表示義務化はそうはいかない。元々の自民党支持者である中小企業に大きな負担を強いるものだからである。

システム変更に伴う外注費に加え、人事担当者の残業増加による人件費増と、物価高と親会社からのしわ寄せに苦しむ中小企業経営者にとっては踏んだり蹴ったりである。

次の選挙では自民党に罰をあたえると決心しても何ら不思議はない。さらにこの変更で大きな負担を強いられる日本全国の人事や経理の担当者は自民党に対し良い感情は抱かない。

今年中に選挙を実施すれば自民党の過半数割れも十分なに考えられるだろう。岸田総理の恩を売る政策は完全に裏目となったと思われる。