格付け機関なんかいらない。百害あって一利なし

フィッチがアメリカ国債の格付けを引き下げた結果金融市場では大きな混乱が生じた。さらに、フィッチのアナリストは１５日、ＣＮＢＣテレビのインタビューで、米国の銀行業界の事業環境に関する評価を下げた場合、米銀大手ＪＰモルガン・チェースを含む約７０行の信用格付けについても引き下げる可能性があると警告した。米銀の格付けを巡っては、ムーディーズ・インベスターズ・サービスも７日、中堅行１０行の格付けを引き下げたほか、ＵＳバンコープなど大手６行の格下げの可能性に言及していた。　

これが実施されれば銀行株の下落だけでなく信用不安が発生し金融や経済に悪影響を与えかねない。

格付け会社についてはサブプライムローンを含んだ証券化商品の格付けを間違いで金融危機を招き結果的にリーマンショックを引き起こした。

過去の歴史を見ると格付けを引き下げることで投資会社が被害を被るのを防止できた事例よりも、格下げすることで企、それでなくても苦境にある企業や国の足を引っ張り、株式市場や経済にも悪影響を与えた事例が多い。

格付け会社は企業から調査資料を徴求して格付けするとなっているが、国の格付けをする場合一般的に公表されている以上の特別な秘密情報を格付け会社が得ているとは考えにくく、誰でも入手できる公開資料で投資家が判断するのと大差ない。

企業に対する格付けであっても企業が極秘情報を提供するとは考えにくく、専門投資家が入手できるのと大差ない情報で格付けしているにすぎない。

格付け根拠に特別の信頼性はないが、投資機関が格付けを投資対象の選択や投資額の参考としている為、必要以上に格付けの影響が大きくなっている。

格付けの根拠データが専門投資家が得られる情報と大差ないのであれば、格付の存在はむしろ経済にとって悪影響の方が大きく、廃止した方が経済や投資家にとってはプラスである。