このままの自民党政治を継続するとすれば就職氷河期世代を待つ悲惨な老後

就職氷河期世代とは、概ね平成5（1993）年から平成16（2004）年に学校卒業期を迎えた世代で、現在では40歳前後から50代初めに達している。

卒業時点で不景気だった為、正社員として就職できず、非正規社員として働いている者が多い。彼らは結婚できていない者も多く、借家住まいであり退職金も期待できず、65歳に達しても十分な厚生年金をえることはできず、国民年金だけの者も多い。

これでは65歳を過ぎ仕事が見つけにくくなった後の生活はままならない。自民党の政策により増えた税金や社会保険負担の増加により手取り所得が減っている為、どんなに節約しても十分な貯蓄をすることはできない。

現時点で非正規雇用にしかつけず、借家住まいの者の未来は限りなく暗い。

世界では非正規と正規の差は日本ほど大きくはない。全ての労働者を正規社員とし、その代わり正規社員を解雇しやすくして労働の流動化を促進するのが世界標準である。

しかし、自民党と財界はそれを望まない。

自民党は企業支援の為に非正規雇用の活用による労働コストの削減や法人税減税を進めてきたが、その結果賃金の低下と税金や社会保険の上昇による可処分所得の大幅減少(20年で11%減少)を招き、真面目に働いていても生活が苦しく、高齢になり働けなくなれば生活が破綻する社会を招いてしまった。

このまま政治を変えなければ、就職氷河期世代を待つ未来は限りなく暗い。