防衛予算増額の為の増税には反対、増額前に現状の防衛関連予算の使い方を見直すべき

ロシアのウクライナ侵略を契機とし、中国や北朝鮮の脅威が増していると防衛予算の大幅な増額が既定路線となりつつあり、その財源として増税が当然のことのように語られている。

防衛力強化の必要性は認めるが、国民の苦しい生活の中から増税による負担増が必要となるとすれば、防衛費の増額よりもっと緊急に対応すべき課題が山積している。

防衛費増額の主な目的として敵基地攻撃能力があげられているが、仮に敵基地攻撃能力をもったとしても核保有国である中国やロシア、北朝鮮に対し日本が敵基地攻撃を実行することは事実上できない。何故なら相手領土への攻撃は核による反撃を招く可能性が高いからである。結局のところ核兵器を持たないなら敵基地攻撃能力は抑止力にはならない。

それよりも今の予算内で防衛戦略を見直すべきである。日本の防衛費はGDP比では少ないが絶対額では世界9位の規模であり決して少ないとは言えない。

しかし、日本の自衛隊の能力を考えた場合、単独で戦争できる軍隊にはなっていない。情報収集から防衛、攻撃という戦争の全局面をカバーできる体制になっておらず、整備や部品調達を含めてすべての局面でアメリカの協力がないと戦争できない軍隊になっている。

武器もアメリカ依存でブラックボックスも多く、アメリカの協力が無いと武器の補修も部品の調達も十分にできない。

今の予算内でまず、アメリカへの過度な依存を止め、アメリカの協力なしでも単独で戦争が遂行できる状態にすべきである。

その上で憲法法律を改正し核保有し単独でも中国やロシア、北朝鮮に日本への侵略をあきらめさせる程度の体制まで予算を増額すればいい。そこまでやらないと防衛費を増額しても日本の安全は担保されない。

それが無理なら従来以上にアメリカに防衛を丸投げする方がより効率的で安全である。