SNSでの根拠のない誹謗中傷には刑事民事両面での厳罰化が必要

和歌山県警の警視だった50代男性からインターネット上の口コミ欄で中傷を受け名誉を毀損されたとして、認定こども園を運営する和歌山市の社会福祉法人が、男性に660万円の損害賠償を求めて16日にも和歌山地裁に提訴することが分かった。こども園は書き込みがあった後、入園手続きに必要な園内見学の希望者数が3分の1ほどに激減するなど、多大な損害を被ったと訴えている。

残念ながら名誉棄損が認められたとしても損害賠償額は100万以内になることは間違いないだろう。

ネットによる風評被害で業績に大きな影響を受ける例は飲食店等を中心に枚挙にいとまかないが、これに有効に対処する方法がないのが現状である。

今回のように裁判に訴えたとしても判決で要求額の十分の一程度の額しか得られず、有名人に対する誹謗中傷などは実質的に打つ手がなく、泣き寝入りしているのが現状である。

本人の申し立てを判断し迅速に配信停止を実現できる仕組みの創設と迅速に裁判手続きができるよう司法制度を改革すること、虚偽情報や名誉棄損に対する賠償金判決の大幅なアップ等を早期に実現し虚偽情報や誹謗中傷へのペナルティを拡大しないと、ネット社会はますます無法地帯となり現実の社会生活に大きな悪影響を与えることになるだろう。