日本を衰退させた張本人である財務省は解体せねばならない

日本経済が失速し、日本が衰退した原因は財務省にある。日本経済は30年間ほぼ停滞している。

中国やその他のアジア諸国の経済成長と比べれば天文学的な差がつき比べる気にもならないが、他の先進国と比べてもその差は決定的である。

1991年と2021年の30年間の名目GDPの成長率を比較すると日本が9.9%増に対し、アメリカが3.7倍に成長している。比較的成長立の低いヨーロッパ先進国でも、ドイツ2.2倍、フランス2.2倍と成長している。日本の低成長が世界でも際立っていることがわかる。

日本がせめてヨーロッパ並みに成長していれば、社会保障費の増加はいまほど財政に悪影響をもたらさなかったはずである。

安倍政権だけでなく、不況脱出の為政府は経済回復の為に多額の税金を経済対策に支出した。そしてそれは効果があり経済は確かに上向き始めた。しかし、少し上向いた時点で財務省とそれに操られた財政至上主義者がすぐに国民負担増加等の財政健全化策を打ち出し、経済成長の芽をつんできた。

消費税の増税などはその典型である。景気が軌道にのっていない時期に強引に実施された消費税増税は完全に景気回復の道を閉ざし、それ以前に投入された税金を無意味なものにしてしまった。

これが平成期に経済成長せず国の借金が大幅に増加した本当の原因である。

財務省はマッチポンプである。財政不安を強調し、景気回復が軌道にのる前にそれを潰し、増税しか解決手段は無いと政治家や国民を洗脳する。その結果経済を低迷させ、財政悪化を招いてさらなる増税への道筋をつける。

平成期の日本衰退の根源は財務省とその一味であり、日本がこの出口の無い状況から脱する為にまずすべきことは財務省をぶっ壊すことである。

財務省を解体し、主計局と主税局の税制を考える部分は官邸直属にすればいい。その他の主税局は国税庁に移し、国税庁に社会保障費の徴収業務を移管して歳入庁にすればいい。

財務省は日本経済を低迷させた責任をとらねばならない。