2024年の国債費の想定金利を1.1％から1.9％に引き上げるのは明らかに増税狙いの布石

政府は2024年度予算案で国債の利払い費の想定金利を1.9%に引き上げた。23年度までは1.1%で、17年ぶりの引き上げとなった。

しかし、この予算は眉唾物である。財務省は5日、2024年度一般会計予算の概算要求をとりまとめたが、概算要求の利払い費は23年度当初予算に比べて12.8％増の9兆5572億円。日銀の金融政策の修正によって最近の金利がわずかに上昇しているため、標準となる10年物国債の想定金利を同年度予算よりも0.4ポイント引き上げて1.5％に置いた。

しかし、利払い費の実績は令和3年度で7.2兆円である。普通国債の残高が約991兆円だから平均利回りは0.72%にすぎない。その後令和4年度と5年度で借換債を含め420兆円の国債を発行する。(借り換えが320兆円で実質100兆円程度増加が見込まれる。)

しかし、新規に発行された国債は0.8％と1月発行の0.5％と比較すれば大幅な利上げとなるが、10年国債の発行利回りは10年前の2014年以降一度も1%を超えていない。国債は固定金利であり途中で金利が上がることはなく、金利が上がったからと2024年の金利1.5％や今回の1.9％という想定は現実離れした高さであり、財政逼迫を演出し増税を狙う財務省のパフォーマンスにすぎない。

予算ばかりが大きく報道され、実態を示す決算についてはほとんど報道されない。そのことが実態と離れた予算を作り国民をごまかす財務省政治の源泉となっている。