日本の経済復興に必要なのは、老後は年金で安心と言う信頼感を国民にもたせること

日本経済が低迷している原因は個人消費が伸びないことである。長期間賃金が下がり続けたことや税や社会保障負担の増加で可処分所得が減少しづけたことがその要因であるが、もう一つ忘れてはならない重要な要因がある。

それは平均2386万円もの金融資産を持つ高齢者層が将来不安の為に預金を使わないことである。現在でも個人消費の35%程度を高齢者が占めており、高齢者が預貯金の一部を消費に回すだけで個人消費は大幅に増加し日本経済に大いにプラスとなる。

政府は高齢者の金を消費に回そうと子供や孫への贈与税を減らす政策をとっているが、そんなことをしても将来に不安を感じている高齢者が貯蓄を消費に回す要因にはならない。

年金への不信感をなくすことが高齢者の消費を増やす唯一の道である。しかし、年金への不信感は高齢者だけでなく国民全体に広まっている。若者から50代の中年まで、老後を考えるときに、公的年金はあてにならない、と考える者が多い。

そしてそれはあながち間違っていない。昔は年金は物価上昇に連動するものであり、生涯生活水準は年金だけで維持することができた。

しかし、政府の度重なる年金改悪により、今では年金は物価と賃金の低い方に連動される上にマクロ経済スライドで毎年減額されるようになってしまった。

これでは年金だけでは年々貧しくなり将来は生活できなくなってしまう。国民が年金に不信感を抱き高齢者がサイフの紐を締めるのは当然である。

年金財源が不足するなら、その他の財源を使ってでも年金を昔のように物価連動するものに変更し年金だけで老後生活に安心できるようにすべきである。

そうすることで高齢者も若者も老後の生活を心配することなく消費することができ、結果的に個人消費を増やし日本経済を成長させることができる。