児童手当を高校生ので拡大したからといって高校生の扶養控除を縮小するのでは少子化対策とは言えない

児童手当を高校生まで拡大したのは、岸田総理によると異次元の少子化対策の一環であったはずである。

しかし、その一方で高校生に適用されていた扶養控除を縮小するという。これのどこが異次元の少子化対策なのだろうか。

高校生までの児童手当拡大と同時に廃止されていた中学生までの扶養控除を復活するといのなら異次元の少子化対策と何とか呼べないこともないが、これでは何をしたいのかわからない。

岸田総理は国民の為に何かしているつもりだろうが全てが中途半端で国民の支持を得られないのは当然である。

自民党政権が何かをしようとしても、財政第一で国民軽視の財務省が財源論を口実にそれを邪魔してきたのがここ30年の歴史である。

結果、日本の国際的地位は低下し国民は貧乏になり、将来展望の描けない国家になってしまった。

日本が復活するためには、今日本がすべきことに資金を重点的に投入すべきである。第二次大戦後破綻状態にありながら、多額の資金を投入し日本の生産基盤を復活した傾斜生産方式のような思い切った金の使い方が必要であり、日本復活の唯一の方法である。